恐ろしい…南海トラフ地震に老後資金の枯渇。リスクに備えるため、いますぐ始めたい「実践的な行動」とは？【経済評論家が助言】
周到なリスクへの備えが重要であり、地震保険だけでなく自宅の耐震補強やドル購入も考慮すべき。
老後資金におけるリスクは長生きとインフレであり、公的年金が頼れる存在である。
働くことは広義の保険であり、厚生年金に加入することで老後の安心感が増す。
これから先も安心して人生を送るには、さまざまなリスクへの周到な備えをしておくことが大切です。具体的に、どんな対処が必要なのでしょうか。経済評論家の塚崎公義氏がアドバイスします。
地震に備えるために地震保険に加入している人は多いでしょうが、地震への備えは保険会社との契約に限りません。自宅の耐震補強工事をするのも地盤の強固なところに引越しをするのも、「広義の保険」でしょう。「地震が来なければ無駄な出費だが、地震が来たら大いに助かる」わけですから。
南海トラフ大地震への備えとしては、地震保険よりドル購入の方が役に立つかもしれません。大地震が来れば物価が高騰して、地震保険の保険金を受け取ってもまったく足りないかもしれませんが、一方で、ドルは高く売れるからです。復興資材の輸入が著増して、輸入代金支払いのためのドル買いが殺到し、ドルが大幅に値上がりするはずですから。
老後資金に関しても、どのようなリスクがあり、それに備えるためにはなにをしておけばいいのか、しっかり考えておくことが将来役にたつはずです。
老後資金を考える際の最大のリスクは、長生きとインフレです。
長生きはいいことなのですが、老後資金を考える際にはリスクです。長生きをしている間に老後の蓄えが底を突いてしまう可能性があるからです。インフレも、預金が目減り（買える物の量が減ってしまう）するので老後の生活を苦しくさせかねません。最悪なのは、長生きしている間にインフレが来て生活資金が膨らんでしまうことでしょう。
幸い、公的年金が老後資金の頼もしい味方として存在しています。公的年金は、どれだけ長生きしても最後まで払ってもらえますし、インフレが来ても原則としてその分だけ支給額が増えますから、長生きにもインフレにも備えられるのです。
サラリーマン（男女を問わず、公務員等を含む。以下同様）は、年金保険料が給料天引きなので、払い損なう心配はないのですが、自営業者等は送られて来た請求書に従って自分で保険料を支払わなければなりません。支払わなくても刑罰は受けませんが、老後に受け取れる年金が減ったり無くなったりしかねませんから。
資金に余裕がなくて保険料が払えないという場合でも、請求書が送られて来たら無視をせず、「払えなくてスミマセン」という紙を提出しましょう。それだけでも結構大きなメリットが受けられる可能性がありますから。
サラリーマンでも、定年後に再雇用されて厚生年金保険料を払い続ければ、老後に受け取れる年金が増えるでしょうし、年金の受け取り開始時期を遅らせることで将来受け取れる毎月の年金額が増えるので、老後の生活の安心感が増すでしょう。
働いて稼いで老後資金を貯めることは広義の保険ですが、働くことのメリットはそれ以外にもあります。社会との接点を持つ、世の中の役にたっているとの満足感が得られる、等々です。
専業主婦（夫）が働くことは、広義の保険として重要です。配偶者が失業したり死亡したりするリスク、離婚するリスク等に対する備えとなるからです。厚生年金に加入する働き方をすれば、老後に受け取れる年金が増えるので、その面でも安心です。
