2024年7月の「人手不足」関連倒産は32件 1-7月累計は177件、すでに年間最多を更新
企業経営における人手不足と人件費上昇が深刻な影響を及ぼしており、2024年7月の倒産件数は前年同月比77.7%増の32件となった。
1-7月の「人手不足」を一因とする倒産は177件で、前年同期比108.2%増となり、過去最多となった。特に「人件費高騰」と「従業員退職」が顕著で、資金繰りの悪化や人材流出が懸念されている。
産業別では労働集約型の産業であるサービス業や建設業で人手不足による倒産が目立ち、資本金別では1千万円未満の企業が多く倒産している。
人手不足と人件費上昇が企業経営に深刻な影響を及ぼしている。2024年7月の「人手不足」関連倒産は32件（前年同月比77.7％増）で、5カ月連続で前年同月を上回った。
1-7月の「人手不足」を一因とする倒産は177件（前年同期比108.2％増）と、前年同期の2倍に達した。調査を開始した2013年以降の1-7月では過去最多を更新し、7カ月間で年間最多の158件も超えた。
内訳は、「求人難」が71件（前年同期比91.8％増）、「人件費高騰」が60件（同106.8％増）、「従業員退職」が46件（同142.1％増）。「人件費高騰」と「従業員退職」は、すでに年間最多を更新した。賃上げ原資となる業績の改善が見られないなかでの賃上げは、資金繰りの悪化に拍車を掛ける。一方、賃上げをできない企業では人材流出が避けられず、人材確保が経営上の大きな課題に浮上している。
産業別では、金融・保険業を除く9産業で前年同期を上回った。最多がサービス業他の53件（前年同期比112.0％増）。次いで、建設業52件（同205.8％増）、運輸業37件（同54.1％増）と、労働集約型産業で人手不足に伴う倒産が顕著となっている。
資本金別は、1千万円未満が112件（同119.6％増）と6割超（63.2％）を占めた。
形態別は、破産が161件（同98.7％増）と9割（90.9％）を占めた。経済活動が活発になるなか、人手不足で受注機会を逃し、事業継続を断念する企業が多いことを示している。
物価高や最低賃金の引上げなどが企業収益を圧迫するなか、売上増が運転資金の需要を活発にしている。だが、過剰債務が解消されず、新たな資金調達が難しい企業は、「黒字倒産」が現実味を帯びてきた。賃上げの流れに乗れない企業は、従業員の採用が難しく、人材の流出も避けられない状況に直面しており、しばらく「人手不足」関連倒産は増勢が続く可能性が高い。
※本調査は、2024年1-7月の全国企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「人手不足」関連倒産（求人難・従業員退職・人件費高騰）を抽出し、分析した。（注・後継者難は対象から除く）
