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自動車7社の4~6月決算、円安効果でホンダなど5社が増収増益[新聞ウォッチ]
自動車大手7社の2024年4~6月期連結決算が出揃い、収益には明暗があることが報じられている。
北米市場でのハイブリッド車の販売増や円安の効果で、トヨタやホンダなど5社が増収増益だったが、中国市場では苦戦が続く状況もある。
業績は円高基調や需要の鈍化、コスト増に影響され、将来の減益リスクも警鐘されている。
![自動車7社の4~6月決算、円安効果でホンダなど5社が増収増益[新聞ウォッチ]](/img/article/20240808/66b4092172a52.jpg)
株価や為替が激しく乱高下を繰り返す中、ホンダとマツダも発表を終えたことから自動車大手7社の2024年4~6月期連結決算が出そろった。
きょうの各紙にも自動車各社が公表した決算内容を分析した“まとめ記事”を取り上げているが、このうち、読売は「車5社増収増益」をメインタイトルに「北米でのハイブリッド車(HV)の販売増や円安の効果で、トヨタ自動車やホンダなど5社が増収増益だった」と報じている。ただ、「急速に電気自動車(EV)化が進む中国では、各社ともに苦戦が続くほか、乱高下する為替相場に対する警戒感も強まっている」とも。
また、朝日は「トヨタとホンダは営業利益が過去最高なのに、日産は99%の減益」との書き出しで、「円安の追い風が吹く中でも、自動車大手3社の4~6月期決算は明暗が大きく分かれた。カギを握ったのは主戦場の米国市場だった」と指摘する。
さらに、日経は「自動車メーカーの業績が曲がり角を迎えている」として「主要7社の2024年4~6月期の連結営業利益は前年同期比12%増の2兆1000億円強」としつつも、「主力の米国市場の需要が鈍化し、コスト増の負担も大きく、円安効果を除けば減益だった」と分析。「足元の1ドル=145円近辺の円高基調が続けば、7~9月期は9四半期ぶりの減益に転じるリスクもある」と警鐘を鳴らす。
各社の想定レートをみると、日産が1ドル=155円、マツダは150円、トヨタとスズキが145円、そしてスバルが142円、ホンダは140円に設定しており、台所事情によってバラツキも大きいようだ。
2024年8月8日付
●車5社増収増益、北米HV好調、ホンダ営業益最高 (読売・9面)
●北陸新幹線、工費も工期も膨張、小浜・京都ルート3案、想定倍の最大3.9兆円・10年延長 (朝日・3面)
●ソフトバンクG赤字1742億円、4~6月期、前年同期から縮小 (産経・10面)
●「50cc原付」国内生産終了、排ガス規制、スズキも検討 (日経・13面)
●いすゞ純利益最高、4~6月円安・値上げ寄与(日経・17面)
●ガソリン4週連続下落、店頭174.6円 (日経・24面)