独自試算で判明！新築マンション「買って得したエリア」TOP10 首都圏と近畿圏で値上がり率が高いのはどこ？
調査結果によると、首都圏と近畿圏のマンションの値上がり幅を比較した結果が明らかになった。
これらの地域では、特定の区域が値上がり率が高く、都心3区と呼ばれるエリアが注目されている。
オフィスやタワーマンションが集中するエリアが特に値上がり率が高い傾向にある。
今回のコラムは、どの地域のマンションの「値上がり幅が最も大きいか」を調査した結果だ。首都圏と近畿圏で、2001年以降に販売された新築物件全件を対象に、2022年以降に成約した住戸の新築時の価格との比較で、値上がり率を算出した。
「いつ買ったか？」で、値上がり率はかなり違う。直近の相場上昇は2013年の金融緩和に始まり、以降一貫して相場は上昇してきている。そのため、2013年の新築の値上がり幅が最も大きく平均50％になる。一方で、直近の物件ほど経過期間が短いので、小さくなる傾向がある。
この傾向を排除するために、販売年の首都圏・近畿圏の平均値上がり率を引いて、その物件の超過値上がり率を算出する。つまり、その年の中では比較的値上がりした割合を「超過値上がり率」として、これを物件属性で平均して算出している。
■首都圏は「都心3区」が強い
まずは首都圏から見てみよう。1位は港区で22.9％。1億円で新築マンションを購入していれば、首都圏平均より2290万円高く売れることを意味する。2位は千代田区の22.7％で、3位は中央区の19.8％と続く。この上位3区は「都心3区」と呼ばれ、オフィスの床面積の50％がここに偏在することから、通勤利便性が非常に高く、つねに人気の高い街になる。
オフィスの偏在では、「都心5区(港区、千代田区、中央区、渋谷区、新宿区)」に面積の2/3が存在する。渋谷区は4位で16.9％、新宿区は11.9％で7位になる。オフィスの近くは資産性がいいのだ。5位は港区に隣接する品川区で14.6％、6位は文京区12.5％だった。
通常、マンションは45mの高さ規制のあるエリアに建てられることが多いので、14階が一般的な階数となりやすい。建物階数が20階以上をタワーマンションと呼ぶが、平均階数が14階を上回るエリアはタワーマンションが多いことになる。タワーは前回記事『やはりタワマン？ 専門家が語る「損しない家」3条件』で説明したように、通常物件よりも3割ほど資産性が高い。このため、タワーが建ちやすいエリアは資産性でも有利になる。
