実質賃金は26ヶ月連続のマイナス。業界ごとの差はどれほど？大企業と中小企業の賃上げ格差も拡大へ
厚生労働省が2024年7月に発表した「毎月勤労統計調査 令和6年5月分結果速報」によると、所定内給与は前年同月比で2.5％増加、現金給与総額は1.9％の増加となっています。
消費者物価指数の変動分を加味した実質賃金は前年同月比で1.4％減少しており、26ヶ月連続のマイナスとなりました。
業界別に現金給与総額の前年同月比が示され、建設業が最も高い増加率を示している一方、複合サービス事業は大幅な減少率となっています。
厚生労働省が2024年7月に発表した「毎月勤労統計調査 令和6年5月分結果速報」によると、所定内給与は前年同月比で2.5％増加、現金給与総額は1.9％の増加となっています。
その一方で、消費者物価指数の変動分を加味した実質賃金は前年同月比で1.4％減少しており、26ヶ月連続のマイナスとなりました。
大企業を中心に大幅な賃金アップを行う企業も見受けられますが、物価高騰の影響が強くなっています。
今回は、業界ごとの賃金（前年同月比）を確認し、賃上げの動向なども見ていきましょう。
※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
＜業界別の現金給与総額＞
・鉱業,採石業等:33万7619円（-3.7％）
・建設業:39万3123円（+7.2％）
・製造業:33万4231円（+0.9％）
・電気・ガス業:47万6032円（+2.9％）
・情報通信業:42万9564円（+4.8％）
・運輸業,郵便業:33万8340円（+5.7％）
・卸売業,小売業:25万9335円（+2.0％）
・金融業,保険業:48万7491円（-0.9％）
・不動産・物品賃貸業:34万5651円（-0.2％）
・学術研究等:43万8114円（+1.2％）
・飲食サービス業等:13万4682円（+0.8％）
・生活関連サービス等:21万1883円（+2.7％）
・教育,学習支援業:31万3131円（+1.6％）
・医療,福祉:27万1342円（+1.9％）
・複合サービス事業:31万9566円（-6.3％）
・その他のサービス業:25万9814円（+3.4％）
前年同月比で見ると、最も上昇率が高いのは「建設業」の+7.2％で、逆に最も低いのは「複合サービス事業」の-6.3％となっています。
なお、「現金給与総額」は、「決まって支給する給与」と「特別に支払われた給与」の合計額となります。
次に、現金給与総額と消費者物価指数の推移を見てみましょう。
