家計の消費意欲「改善足踏み」 内閣府調査、定額減税の効果は限定的
AI要約
内閣府が7月の消費動向調査結果を発表し、消費者態度指数が2カ月連続で改善したものの、変化の幅が小さく効果が限定的だったため基調判断は据え置かれた。
調査は8400世帯を対象に行われ、収入の増加に関する指標が悪化した一方で、他の指標は改善したという結果が示された。
内閣府は定額減税が収入に影響しなかった可能性を指摘しており、消費動向には物足りなさが残ると分析している。
内閣府が31日に公表した7月の消費動向調査で、家計の消費への意欲を示す消費者態度指数（2人以上の世帯、季節調整値）が前月より0.3ポイント高い36.7となり、2カ月連続で改善した。だが内閣府は、変化の幅が小さく、前月に始まった定額減税の効果が限定的だったことも踏まえて、基調判断を「改善に足踏みがみられる」のまま据え置いた。
調査は、全国の単身を含む8400世帯が対象。「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の各指標について、今後半年間の見通しを「良くなる」から「悪くなる」まで5段階で答えてもらう。その結果を集計して指数を算出する。
7月は「収入」が前月より0.2ポイント悪化したが、ほかの3指標は0.3～0.7ポイント改善した。内閣府は定額減税について「とくに『収入』に影響しそうだが、見通しを大きく押し上げたとは確認できない」（景気統計部）と分析している。（内藤尚志）
