深夜の騒音に耐えられません。引っ越したいのですが、違約金はかかりますか？
騒音問題で引っ越す際、違約金や退去予告期限、引っ越し費用などについて注意が必要。
違約金以外に引っ越し費用がかかる場合もあるので、十分な準備をして判断することが重要。
大家さんや管理会社に相談しても解決しない場合、後日損害賠償を請求できる可能性もある。
アパートやマンションなどの集合住宅では、騒音問題が発生するケースが珍しくありません。注意して収まることもありますが、全く改善がのぞめない場合もあるでしょう。
どうしても耐えられないときは、引っ越したほうがよいケースもあります。しかし、「契約期間途中で引っ越すと違約金がかかるのではないか？」と心配する方もいるでしょう。
そこで本記事では、騒音をはじめとする外的な要因で引っ越す場合に違約金が必要になる事例や、トラブルを解決する方法を紹介します。
騒音が原因で引っ越すとしても、重要事項説明書と賃貸借契約書に契約期間を満たさずに引っ越す際の規定があったり、定期借家契約を結んでいたりする場合は、違約金が必要になる可能性があります。
一口に騒音といっても、音のレベルや迷惑度合いは異なります。例えば、通常ならば気にならない生活音でも、神経質な方は「騒音」と感じる可能性があるでしょう。また、赤ちゃんの泣き声などやむを得ない事情によるケースもあります。
騒音が原因でも、自己都合で引っ越す場合には、違約金が必要になる事例も見られます。また、1ヶ月前に退去予告を行わなかった場合も、家賃を請求される可能性があるため注意してください。なお、退去予告期限は物件によって異なるので、賃貸借契約書を確認しておきましょう。
■違約金以外に引っ越し費用がかかる場合もある
引っ越しする際には、引っ越し費用や新居を契約する費用がかかります。賃貸物件を探す時期や場所によっては、費用が多額になる可能性もあるでしょう。
そこで、まずは引っ越しに必要な金額を計算したうえで判断しましょう。お金をかけてでも精神的なストレスから解放されたい方は、引っ越しするのがおすすめです。
なお、騒音問題で引っ越す場合、大家さんや管理会社に相談したにもかかわらず対応してもらえなかったときには、後日損害賠償を請求できる可能性があります。
