進む「デジタルヒューマン」 住宅販売、薬局受付にアナウンサーも…人手不足解消に一役か
AI技術を活用したデジタルヒューマンの開発が進む中、千趣会が住宅事業にデジタルヒューマンを導入することを発表。
デジタルヒューマンは顧客との共感を得やすく、人手不足解消や効率的な顧客データ収集に役立つと期待されている。
NECの調査によると、デジタルヒューマン市場は急速に成長し、様々な分野で導入が進んでいる。
生成ＡＩ（人工知能）技術を活用し、人間の姿をしたキャラクターが身振り手振りを交えて言葉を発して会話する「デジタルヒューマン」の開発が企業の間で進む。キャラクターはインターネットショッピングの際のパソコン画面や店舗のディスプレーなどに映し出され、実際に接客や相談対応を行っている。文字だけのやりとりよりも顧客の共感を得やすいほか、人手不足解消や効率的な顧客データ収集にも期待される。
通販サービス「ベルメゾン」を展開する千趣会（大阪市）は３０日、住宅事業に新規参入し、販売にデジタルヒューマンを活用していくと発表した。熊本県に本社に置く住宅販売の「Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ（リブワーク）」との協業だという。８月３日に自社ブランドの住宅を発売し、特設サイトを開設する。年内にデジタルヒューマンをサイト上で運用するとしている。
３０日に千葉市内で行われた発表では、女性のデジタルヒューマンが〝お披露目〟された。現時点では定型の質疑にしか対応できないが、今後はリブワークの住宅データを活用して学習させ、間取りの提案や住宅ローンの相談などの高度な接客も目指すという。
リブワークの瀬口力社長は「実際の人相手だとやりにくいローンの相談も、デジタルヒューマンだと話せることがある。お客さまの声も後々残しやすくなるだろう」と期待を込めた。
ＮＥＣの調べでは、デジタルヒューマンの国内市場規模は昨年時点では３００億円規模だったが、生成ＡＩと関連技術の進歩で、年内には１０００億円、令和１２年には１・３兆円に伸びる勢いだ。
さまざまな分野で導入が図られており、テレビ北海道は昨年１１月、天気予報を報じるアナウンサーにデジタルヒューマンを試験的に導入した。日本科学未来館（東京都）は昨年１１月から物販コーナーのディスプレー上で活用している。
ＮＴＴコミュニケーションズは昨年、表情やしぐさを豊かにしたデジタルヒューマン「ＣＯＮＮ（コン）」を開発した。今年５月の展示会では、ドラッグストアを展開する富士薬品と組み、薬局での活用場面をＰＲした。会話の反応速度などにまだ課題が多く、富士薬品の実店舗での導入は未定だが、ＮＴＴコムの担当者は「人と同じような接客ができるようになれば、さまざまな分野の人手不足の解消にもつながる」とし技術開発に意欲を示した。（織田淳嗣）
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