メルセデス・ベンツ日本、千葉市と包括的連携協定 EV貸与や急速充電器を設置
AI要約
メルセデス・ベンツ日本（MBJ）とメルセデス・ベンツ・ファイナンス（MBF）が千葉市と電気自動車に関する包括的連携協定を結んだ。
協定の内容は脱炭素社会実現、災害レジリエンス、まちづくりの3つの柱に焦点を当てている。
MBJはEVを無償貸与し、市内の公共施設に急速充電器を設置するなど、脱炭素活動を支援する取り組みに注力する。
メルセデス・ベンツ日本（MBJ、上野金太郎社長、千葉市美浜区）とメルセデス・ベンツ・ファイナンス（MBF、アンドレアス・レーア社長、同）は24日、千葉市と電気自動車（EV）に関するものを含めた包括的連携協定を結んだと発表した。同市に無償でEVを1台貸与するほか、MBJが市内の公共施設の駐車場に急速充電器を設置するのが目玉となる。同市は防災イベントなどでEVを利用していく方針だ。
協定の内容は、(1)脱炭素社会実現に向けた取り組み(2)災害レジリエンス(3)まちづくり―が柱。急速充電器の設置は2025年度中になりそうだという。協定は原則1年ごとに見直すが、継続していく考え。MBJの上野社長は貸与するEVで、「脱炭素の啓もう活動に活用してほしい」と述べた。
MBJとMBFは24年1月、同市に本社を移転し、3月から稼働している。MBJの自治体との協定は、17年に京都府と地域活性化について結んだもの以来となる。
