株安鮮明、2週間で1割下落 半導体失速、米政局や円高も重し
AI要約
東京株が下落基調を鮮明にしている。株高を主導してきた半導体関連株が失速したことや米国政局の不透明感、円高が相場の重しとなっている。
6月後半以降、急上昇した東京市場では海外投資家の買いに引っ張られ、日経平均は値動きの大きい半導体関連株の買われ方で押し上げられた。
11日の最高値更新後は一転、日経平均は調整色を強めており、需要拡大への期待先行で買われていた半導体関連株が売られ、下げ足を速めた。
東京株が下落基調を鮮明にしている。日経平均株価は25日、史上最高値4万2224円からわずか2週間で1割下落。株高を主導してきた半導体関連株が失速したことに加え、米国政局の不透明感や円高も相場の重しだ。市場では株高修正の動きが当面続くとの見方が広がっている。
6月後半以降、東京市場では海外投資家の買いに引っ張られる形で急上昇した。日経平均は値動きに影響の大きい半導体関連株が買われたことで押し上げられた。米大統領選を巡り、トランプ前大統領の優位を見据え、防衛関連株や金融株なども買われ、市場は強気に傾いた。
11日の最高値更新後は一転、日経平均は調整色を強めている。需要拡大への期待先行で買われていた半導体関連株が売られ、下げ足を速めた。米政権による対中輸出規制強化検討や、トランプ氏の台湾半導体業界への不満表明なども楽観ムードに水を差した。
