# 機関投資家

2024年は「日本の個人投資家が変わった年」として記憶されるかもしれません。将来の暮らしに必要な資産を築くため、個人が蓄えた預貯金を有価証券への投資へシフトすることが当たり前になる世の登場です。本文では、その背景と、それを踏まえて個人投資家が何をするべきか、『投資家をつかむ IR取材対応のスキ

デジタル資産の取引も扱う機関投資家向けのグローバル信用ネットワークであるヒドゥン・ロード（Hidden Road）は、自社のプライムブローカープラットフォームに大手暗号資産（仮想通貨）取引所をいくつか追加したと発表した。また、大手資産運用会社ブラックロック（BlackRock）のBUIDLトー

　3月期決算企業2000社以上の株主総会が終わった。会社側から出される議案とは別に、いわゆる「モノ言う株主(アクティビスト)」など株主から提出された「株主提案」を受ける会社が大幅に増加。三井住友信託銀行の6月7日時点の集計では91社にのぼり、3年連続で過去最多を更新した。　株主提

サービス開始11周年を記念して、メルカリがトレンドを振り返るインフォグラフィックス「数字で見るメルカリ」を公開。「カテゴリー別シェア」や「推し活グッズが人気」などが紹介されていたが、番外編として同社の「ビットコイン取引サービス」での平均取引金額ランキングも発表され、1位は「徳島県」となっていた

　27日に集中日を迎えた3月期決算企業の定時株主総会は、不正行為や業績悪化で経営陣の陳謝が相次いだ。法令順守は事業を行う上での大前提で、企業価値向上を求める株主の視線は厳しくなる一方。年に1度の対話の場は緊張感を増している。　◇企業統治に懸念　「ご心配とご迷惑をおか

暗号資産（仮想通貨）カストディのゾディア・カストディ（Zodia Custody）は6月25日、スイスの資産運用会社21シェアーズ（21Shares）との提携を発表した。ゾディア・カストディは英スタンダードチャータード銀行（Standard Chartered Bank：SCB）

機関投資家向けの暗号資産（仮想通貨）カストディソリューションを提供するゾディアカストディ（Zodia Custody）が、スイス拠点の資産運用会社21シェアーズ（21Shares）との提携を6月25日発表した。これによりゾディアカストディは、スイスおよび欧州市場全体で物理的に裏付けられたETP

野村ホールディングスの関連子会社レーザー・デジタル（Laser Digital）が、「デジタルアセットの投資動向に関する機関投資家調査 2024」を6月24日公表した。この調査は、国内の機関投資家またはファミリーオフィス、公益法人に在籍する運用担当者547名を対象に2024年4月

　野村ホールディングス <8604> は24日、国内機関投資家の資金運用担当者の54％が、今後3年間に暗号資産（仮想通貨）へ投資する意向を持っているとの調査結果を発表した。時価総額の急伸や、国内での法規制の整備、米国での上場投資信託（ETF）の登場などを背景に、機関投資家が暗号資産への関心を強

野村ホールディングスとそのデジタル・アセット子会社であるLaser Digital Holdings AG（レーザー・デジタル・ホールディングス AG）は24日、「デジタルアセットの投資動向に関する機関投資家調査 2024」を公表した。リリースによると「デジタル・アセットに対する

ビットコイン（BTC）と暗号資産（仮想通貨）関連株は過小評価されており、機関投資家の採用に最適な時期にあると投資会社のバーンスタインは6月19日の調査報告書で述べた。バーンスタインは、暗号資産の弱気派はビットコインの現物ETF（上場投資信託）取引は終了しており、初期の割り当てのほ

トヨタ自動車が6月18日に開いた定時株主総会で、豊田章男会長の取締役再任案の賛成比率が前年より12.64ポイント下がり71.93％だったことが19日にわかった。豊田会長の再任について、米議決権行使助言会社2社がグループで相次ぐ認証問題を背景に責任問題を指摘し、反対を推奨していた。

　トヨタ自動車が18日開いた定時株主総会で、豊田章男会長の取締役選任への賛成率が71．93％と、前年の84．57％から約12ポイント低下したことが19日、分かった。　豊田氏の選任を巡っては、同社グループで国の認証制度に絡む不正が相次ぎ発覚したことを踏まえ、米議決権行使助言会社のグ

　今年6月に年1回の定時株主総会を開く上場企業のうち、過去最多の91社が株主提案を受けたことが15日、三井住友信託銀行の7日時点の集計で分かった。議案数は最多に並ぶ合計343で、株式を大量保有する投資ファンドなどの機関投資家が、企業価値を向上させる改善策を要求するケースが目立つ。厳しい議案を突

ビットコイン（BTC）の購入を積極的に進めている米ナスダック上場企業マイクロストラテジー（MicroStrategy）が、総額5億ドル（約790億円）の転換社債を発行し、資金調達を行うことを6月14日発表した。なお、この転換社債の販売収益は、ビットコインの追加取得と一般的な企業目

ブローカーのバーンスタイン（Bernstein）は7日の調査レポートで、ロビンフッド（Robinhood）によるビットスタンプ（Bitstamp）の買収は、ロビンフッドが暗号資産（仮想通貨）ビジネスを拡大するための戦略的な行動であり、これによってコインベース（Coinbase）やクラーケン（K

テキサス州オースティンで現地時間5月29日～31日まで開催された米CoinDeskの「Consensus 2024」。今年もさまざまなニュースが伝わってきた。CoinDesk JAPANを運営するN.Avenueでは、13日に「Consensus 2024 報告会」を開催。その前

米シリコンバレーの1兆6000億ドル（248兆円、1ドル155円換算）規模の資産運用会社フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）は、暗号資産（仮想通貨）に特化した新たな投資ファンドを検討している。The Informationが6日にこの取り組みに詳しい関係者の話とし

タイの証券取引委員会（SEC）が、同国の資産運用会社ワンアセットマネジメント（One Asset Management：ONEAM）に対し、「ビットコイン現物ETF（上場投資信託）」に投資するファンドのローンチを承認した。このことは現地メディアのバンコクポストが6月4日に報じている。<

暗号資産（仮想通貨）レンディング企業のメープル・ファイナンス（Maple Finance）が新たなプラットフォーム「シロップ」（Syrup）と同じ名称のリワード・トークンを発表した。機関投資家が扱いやすい、利回りを生むデジタル資産と、パーミッションレスなDeFi（分散型金融）の世界を結びつける