株取引、1株単位に引き下げ視野 東証ルール変更検討、3月策定へ

AI要約

東京証券取引所は、日本株を買いやすくするために、株の取引単位を現在の100株から1株に引き下げる可能性を検討している。

これにより、個人投資家が少額でも投資しやすい環境を整えることが狙いであり、最低投資額を抑えることで裾野を広げることが期待されている。

しかし、この変更により株主総会などにかかる費用が増える可能性もあるため、慎重な議論が必要とされている。

株取引、1株単位に引き下げ視野 東証ルール変更検討、3月策定へ

 東京証券取引所は24日、日本株を売買する際に最低100株単位としている取引ルールの変更を検討すると発表した。1株単位に引き下げることも視野に入れる。個人が少額でも投資しやすい環境を整備する狙い。機関投資家や証券代行機関などで構成する勉強会を10月から開いて課題や具体策を議論し、来年3月をめどに策定する。

 現行のルールでは少なくとも株価の100倍の元手が必要になる。東証によると、上場企業の約1割は取引1回当たり50万円以上かかっている。1株単位で買えるようになり元手が少なくて済めば、個人投資家の裾野拡大が見込める。一方で、株主総会の開催にかかる費用が増えるといった課題がある。