共通事業所ベースの所定内給与は＋2.8％、速報上回る＝毎勤5月確報

AI要約

厚生労働省が５月の毎月勤労統計を発表。所定内給与の伸び率がプラス２．８％となり、春季労使交渉の高い賃上げ率が波及したことが確認された。

日銀が注目する指標である共通事業所ベースの所定内給与は賃金の動向を示している。

実質賃金は依然としてマイナス圏で、１．３％減となったが、速報値からマイナス幅が縮小した。

Takahiko Wada

［東京　２５日　ロイター］ - 厚生労働省が２５日に発表した毎月勤労統計５月確報では、共通事業所ベースの所定内給与が前年比プラス２．８％となり、速報のプラス２．７％を上回った。春季労使交渉（春闘）での高い賃上げ率が波及し、４月のプラス２．２％から伸び率が急拡大したことが改めて確認された。

同指標は賃金の動向を示す指標の１つとして、日銀が注目している。

実質賃金は１．３％減。速報値の１．４％減からマイナス幅が縮小したが、依然としてマイナス圏での推移が続いている。

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