米投資ファンドからの「強い圧力」追い詰められたセブン＆アイ経営陣の出した答えは

「池袋の街に、百貨店を残そう！」

「西武池袋本店を守ろう」

2023年8月31日、西武百貨店は終日シャッターを下ろして店を閉じ、300人を超える社員が池袋の街をデモ行進しました。

このストライキを決断し、実行したのがそごう・西武労組の寺岡泰博・中央執行委員長です。

寺岡氏は2016年に中央執行委員長に就任、待っていたのは、外資系ファンドへの新たな「会社売却」交渉でした。しかも、そごう・西武を支える中核店舗の池袋店の不動産をヨドバシカメラに売却し、店舗の半分を家電量販店に改装するというのです。

自分たちはこれまで、百貨店人としてのプライドを胸に働いてきた。会社売却しても「雇用を守る」と経営者は言うが、百貨店で働くことと、ヨドバシカメラやコンビニで働くことはまったく意味が違う。「雇用」ではなく、「雇用の場」を守ってほしい。百貨店人としてのプライドを知ってほしい――。

5000人の社員の先頭に立ち、闘いつづけた熱い男の魂の記録、寺岡氏の著書『決断　そごう・西武61年目のストライキ』より、一部を抜粋してお届けします。

定昇ストップの打診があったことはセブン＆アイ労連とも共有し、労連からセブン＆アイの人事部にも確認、働きかけてもらうことにした。上部団体のUAゼンセンも交渉状況は把握している。

定昇をめぐる交渉は本来3月中には決着することを予定していたが、この年は4月まで胃の痛くなるような厳しい労使交渉を重ねることになった。その結果、定期昇給は例年通りという線でなんとか折り合うことができ、春闘を妥結した。UAゼンセンの基本方針からは外れてしまうが、「定昇維持」という最低のラインは死守した形である。

そのころ、親会社のセブン＆アイには、アメリカからある要求が突きつけられていた。セブン＆アイの4.4パーセントの株を買い集めていた投資ファンド、バリューアクト・キャピタルが投資家向けのレターを公開し、「セブン＆アイはコンビニ事業に集中するか、コンビニ事業を独立させれば、マーケットでの価値はいまの倍になるだろう」と主張したのだ。井阪社長はセブン＆アイのトップに就いて5年目、5月の株主総会を前にして、大株主からの強い圧力を受けていた。

セブン＆アイは前年、アメリカのガソリンスタンドを併設するコンビニチェーン「スピードウェイ」を210億ドル(当時のレートで約2.2兆円)もの巨費を投じて買収しており、有利子負債が膨らんでいた。セブン‐イレブンは安定した利益を挙げていたが、イトーヨーカ堂(スーパーストア事業)、そごう・西武(百貨店事業)、そしてファミリーレストランのデニーズ、高級服のバーニーズニューヨーク(専門店事業)などはウイルス蔓延がさらに経営に打撃を与える形になってしまっていた。