中国の「親ガチャ化」に深圳のホームレスは何を思うか…習近平「4期目の布石」で、ついにネットで広がりはじめた「反逆の言葉」
バイデン大統領が大統領選挙からの撤退を表明し、トランプ氏の再任の可能性が高まっている。かたや中国では、習近平国家主席が4期目をうかがう動きを見せている。
米中の対立が深刻化する可能性が高まっており、米国が中国への関税を引き上げると中国のGDPが減少するという予測もある。
中国の個人消費が冷え込み、バランスシート不況に陥る可能性が危惧されている。
バイデン大統領が大統領選挙からの撤退を表明し、トランプ氏の再任の可能性が高まっている。かたや中国では、習近平国家主席が4期目をうかがう動きを見せている。
前編『バイデン撤退のウラで、習近平が「まさかの4期目」に動き出した…！「居座り政権」が招く世界分断の深刻化と、中国「長期停滞」のヤバすぎる兆候』で説明したように、米中は2029年までは対立が深刻化する可能性が高まっている。
スイスの投資銀行UBSは7月16日、「トランプ氏が当選後に公言したとおり中国からの輸入品に60％の関税を課せば、中国の国内総生産(GDP)は2.5％と現在の半分にまで減少する」との分析結果を示した。
こうした状況が中国の個人消費をさらに冷え込ませるのは、目に見えている。
銀行が預金金利が引き下げられているにもかかわらず、6月の小売売上高は前年比2％増と1年半ぶりの低い伸びになるなど、個人消費は一向に盛り上がってこない。むしろ、将来のリスクを回避するための債務返済を優先する姿勢が目立っている(7月18日付ロイター)。
この状況は1990年代前半に不動産バブルが崩壊した日本を彷彿とさせる。筆者は「中国もバランスシート不況に陥ってしまったのではないか」と危惧している。
バランスシート不況とは、不動産バブル崩壊で景気が極端に悪化した局面で家計や民間企業がバランスシートの修復(投資や消費よりも負債の圧縮を優先)に動くため、かえって景気後退が長期化する現象のことを指す。
バランスシート不況の命名者である野村総合研究所のリチャード・クー氏は「この悪循環から脱するためには政府の積極的な財政出動が必要だ」と主張している。
だが、三中全会の結論はまったくの期待外れだった。
「欧米とは異なる発展モデル(中国式現代化)の推進に向けた改革任務を建国80年にあたる2029年までに完成させる」との目標が提示されたものの、具体策はまったく示されなかった。
不動産バブルの崩壊で失速した経済を押し上げていくための年金改革など、消費刺激策が打ち出されなかったどころか、中国政府は経済活動への統制をさらに強化する構えだ。改革・開放路線に戻ることが不可欠なのに、習近平指導部は逆方向に舵を切ろうとしている。
これでは海外からさらにそっぽを向かれ、経済の活力は弱まるばかりだ。
中国政府関係者は口を開けば「バブル崩壊後の日本経済を十分に研究した」と述べていたが、「何を勉強していたのか」と言いたくなる。このままでは、かつての日本と同様、中国も「失われた30年」に突入するのは間違いないのではないだろうか。
