核のごみ処分「北欧モデル」は幻想に過ぎない。日本と同じく、非民主性が問題視されている
北海道、佐賀県を含む各地で核のごみの最終処分場選定に向けた調査が進行中であり、地域住民らからは民主主義の否定や住民不在といった批判が上がっている。
日本だけでなく北欧のフィンランドやスウェーデンでも最終処分場の決定プロセスが問題視されており、民主的な議論の欠如が指摘されている。
核のごみ処分においては科学的な議論や地元住民の納得が欠如しており、プロセスの非民主性が指摘されている。
北海道寿都町、神恵内村に続き、佐賀県玄海町でも高レベル放射性廃棄物(いわゆる核のごみ)の最終処分場選定に向けての第一段階のプロセスである文献調査が始まった。この調査の受け入れの決定について、反対する人たちから、「民主主義の否定」「住民不在」などと批判されている。
他方、すでに最終処分場が決定している北欧のフィンランドとスウェーデンでは「民主的」で「透明性を徹底」したプロセスで受け入れが決定された、と日本では伝えられてきた。
しかし北欧2カ国の決定プロセスでもまた、本国では「民主的議論の欠如」が批判されている。「北欧では民主的に最終処分場が決められた」という通説を問い直し、議論のあり方を再検討すべきだ。
■非民主的と批判される最終処分場調査受け入れ
核のごみ処分については、日本学術会議の提言(2015年4月)に代表されるように、学識経験者から、度重なる懸念表明がなされてきた。にもかかわらず、きちんとした科学的議論もないまま、各地で処分場選定に向けた調査が進行している。
2020年11月に文献調査が始まった寿都町と神恵内村では、報告書に関する審議がおおむね終了。 今後、次の段階で、ボーリングなどを行い、地質や地下水の状況を調べる「概要調査」に進むかどうかの判断を迫られる。2024年6月10日には原子力発電所の立地自治体としては初めて、佐賀県玄海町で文献調査が始まった。
こうした文献調査の進め方について、これまでプロセスの「非民主性」が指摘されてきた。
寿都町では住民団体の共同代表が、「民主主義への冒瀆(ぼうとく)だ」と批判した(2020年10月15日朝日新聞)。大手新聞の社説でも「住民の十分な納得が得られないまま調査に着手すれば、人々の間に不信が生まれる。丁寧な合意形成は欠かせない」と指摘されている(2020年10月13日毎日新聞)。
玄海町でも、地元市民団体の代表者は「民主主義の否定だ」と批判している(2024年6月11日佐賀新聞)。
こうしたことから、地域住民らが重視しているのは、「科学的安全性」や「地質学的な妥当性」だけでなく、意思決定の「民主性」であることがわかる。
しかし、この核のごみを特定の地域に埋める計画を民主的に決めることなど、はたして可能なのか。「核のごみ」は発生直後には近づけばわずか10秒で人間が死に至る強烈な放射能を持ち、数万年間、地下深くに隔離する必要がある。これだけ危険性の高いごみは他には類がなく、数万年間の安全性を保証する技術を実験で実証することもできない。
