Ｇ７貿易相会合がイタリアで開幕　ＷＴＯ改革やＥＶ過剰生産を議論

AI要約

日米欧のＧ７貿易相会合がイタリアで開催。ＷＴＯ改革や対中国ＥＶ過剰生産問題を討論。

米国のＷＴＯ委員補充拒否など機能不全の課題に取り組む。

過剰生産問題や新興国との協力強化も議論の焦点。

日米欧の先進７カ国（Ｇ７）貿易相会合が１６日、イタリア南部ビラサンジョバンニで開幕した。通商紛争処理の制度が機能不全に陥っている世界貿易機関（ＷＴＯ）の改革や対中国を念頭にした電気自動車（ＥＶ）の過剰生産問題への対応などを議論。経済安全保障分野での連携を確認し、Ｇ７として結束した姿勢を示せるかが焦点になる。

貿易相会合は２月のオンライン開催に続き、今年２回目で、日本からは斎藤健経済産業相と上川陽子外相が参加。会合２日目の１７日に共同声明を採択する。

ＷＴＯの紛争処理を巡っては、最終審に当たる上級委員会の委員補充を米国が拒否し、２０１９年から機能不全が続く。２４年中の機能回復を目指した意見調整などを進める。

一方、過剰生産問題については、６月のＧ７首脳会議でも不透明な補助金や税優遇による過剰生産が市場競争をゆがめるとの懸念が示された。今回の会合でも具体的な対応や取り組みに向けた議論を深める。

１６日にはブラジルやインドなどグローバルサウスと呼ばれる新興・途上国を招いた拡大会合も実施。重要物資のサプライチェーン（供給網）強靭化や、過剰生産に対する問題意識の共有などを進めたい考え。

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