【ドイツ】日独首脳会談、安保協力拡大を確認
AI要約
岸田首相とショルツ首相が会談し、安全保障や経済協力について合意した。
日独間の物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）が発効し、安保・防衛協力を強化する方針を示した。
経済面でも二国間協力を深めることで、特定の依存を減らす重要性が強調された。
岸田首相は12日、ドイツ・ベルリンでショルツ首相と会談した。欧州や大西洋、インド太平洋地域の安全保障が主なテーマとなり、両首脳は安保協力を拡大していくことで一致した。共同記者会見で岸田首相は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向け、日独の連携の重要性を強調した。ショルツ氏は、経済安保対話を開始し、2025年にはドイツで日独政府間協議を実施する計画を明らかにした。
この日、自衛隊とドイツ軍の間での物資の融通などを円滑化する「物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）」が発効した。岸田首相は外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）の枠組みを活用しながら、さらなる安保・防衛協力の強化を進めていく考えを語った。ドイツの空軍機やフリゲート艦が今夏、来日する他、日本からは海上自衛隊の練習艦隊が北部ハンブルクへの寄港を計画していることにも言及した。
両首脳は、経済面での二国間協力についても話し合った。ショルツ氏は、新型コロナウイルスの大流行や地政学的な激変から得た教訓として、「特定の地域やサプライヤーへの依存を減らすこと」の必要性を挙げた。産業構造が似ている日本と、経済安保対話の枠組みを創設し連携を強化することの意義を強調した。
