中国、ＷＴＯに専門家パネルの設置要請 米の「ＥＶ補助金」巡り
AI要約
中国商務省は、米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）に基づく新エネルギー車補助金に関する紛争を解決するため、専門家パネルを設置するようＷＴＯに要請書を提出した。
中国は、ＩＲＡに基づく差別的な補助金に異議を唱え、米国との協議で解決に至らなかったため、ＷＴＯでの紛争解決手続きを開始した。
中国商務省は、米国に対しWTOのルールを順守し、気候変動に関する国際協力を強化するよう求める声明文を発表した。
[北京 １５日 ロイター] - 中国商務省は１５日、米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）に基づく新エネルギー車補助金を巡る紛争について、解決に向けて専門家パネルを設置するよう世界貿易機関（ＷＴＯ）に要請書を提出したと明らかにした。
ＷＴＯの中国政府代表部は３月下旬、電気自動車（ＥＶ）産業における自国の利益を守るため、ＷＴＯで米国に対する紛争解決手続きを開始したと発表。中国は、米のＩＲＡに基づく「差別的な補助金」に異議を唱え、ＩＲＡにより中国や他のＷＴＯ加盟国の産品が締め出されていると主張した。
中国商務省は、米国と協議を通じた解決に至らなかったと説明。「米国に対して、ＷＴＯのルールを順守するとともに、産業政策を乱用して気候変動に関する国際協力を弱体化させることをやめるよう求める」とする声明文を発表した。
