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米国の与信拒否率が上昇、1年前の水準は下回る=NY連銀
NY連邦準備銀行のデータによれば、6月の与信拒否率が上昇し、対比で若干低下している。
与信審査申請が減少しており、FRBはインフレを抑えるために短期借入コストを高止まりさせる方針を維持。
経済の好調とインフレの減速の中で、労働市場の軟化により利下げの可能性が高まっている。
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Michael S. Derby
[15日 ロイター] - 米ニューヨーク(NY)連邦準備銀行が15日発表したデータによると、6月時点の与信拒否率は21.4%と、2月の18.7%から上昇したものの、1年前の21.8%を若干下回った。2018年後半の水準と同程度となっている。
与信審査を申し込む世帯が減少。6月の申請者割合は調査回答者の41.2%と、2月の43.4%から低下。また、今後申し込む見込みがあるとの回答割合も小幅に低下している。
米連邦準備理事会(FRB)がインフレを抑えるため短期借入コストを高止まりさせる方針を堅持しており、信用アクセスへの逆風が強まっている。経済全体が比較的好調を維持する一方、インフレは減速する中、FRB当局者は近く利下げするかどうかを検討している。
ゴールドマン・サックスのチーフエコノミスト、ジャン・ハツィウス氏は15日のリサーチノートで「労働需要のさらなる軟化が失業率の上昇をより大きくする転換点に近付いているのかもしれない」と指摘。「早ければ7月30─31日の会合で利下げする確かな根拠があると見ている」とした。