新紙幣発行　企業の35％が『プラス影響』も、55％が『費用負担増加』と回答

AI要約

新しい紙幣の発行について、35％の企業がプラスの影響を感じており、14.3％がマイナスの影響を報告している。

具体的な影響としては、費用負担の増加が最も多く、中小零細企業におけるコスト負担が重くのしかかっている状況が示されている。

自動販売機やシステム改修などの機器の入れ替えによるコスト増加が課題となっている。

新紙幣発行　企業の35％が『プラス影響』も、55％が『費用負担増加』と回答

20年ぶりに発行された新しい紙幣について、企業の35％がプラスの影響があると回答し、マイナスの影響を大きく上回ったことが民間の調査で分かりました。

　帝国データバンクは、新紙幣が日本経済に及ぼす影響について、およそ1000社を対象に調査を行いました。

　それによりますと、「プラスの影響の方が大きい」は35.1％で、「マイナスの影響」は14.3％、「影響なし」は32.5％でした。

　ただ具体的な影響では、「費用負担の増加」が55.5％で最も多く、37.3％だった「特需による売り上げ拡大」を上回りました。

　中小零細企業を中心に、自動販売機などの機種の入れ替えやシステム改修によるコスト負担が重くのしかかっている現状を示しています。

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