日本の農業の「限界」がやってくる…多くが70歳以上になる農家の「厳しすぎる現実」

国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。

ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。

ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した1冊だ。

※本記事は河合雅司『未来の年表 業界大変化』から抜粋・編集したものです。

人口減少は、人々が生きていくための基礎である農業も厳しくしていく。農林水産省の「2020年農林業センサス」によれば、農業経営体は2015年の前回調査と比べて30万2000少なくなり、107万6000だ(21.9％減)。

中でも激減したのが、家族経営の「個人経営体」である。22.6％も少ない103万7000に落ち込んだ。個人経営体の減少はそこで働く基幹的農業従事者(主な仕事が農業という人)の減少に直結するが、39万4000人減って136万3000人となった。新規就農者が減る一方で、高齢化に伴う引退者が増加したためだ。基幹的農業従事者の平均年齢は0.8歳上昇し67.8歳となった。

むろん基幹的農業従事者だけが高齢化するわけではなく、雇用者を含む「農業就業者」全体を見ても引退する人は多い。農水省の別資料は、農業就業者が2010年の219万人から、2035年には142万人へと約35％減ると推計している。

規模の縮小もさることながら、注目すべきはその年齢構成だ。142万人のうち49歳以下は31万人にとどまり、70歳以上が61万人を占める。

農林水産政策研究所の「農村地域人口と農業集落の将来予測」(2019年)によれば、農業地域の人口減少は著しい。2045年には、平地農業地域は31.6％減、中間農業地域も41.6％減と、都市部の10.7％減に比べて大きく下落する。高齢化率(65歳以上)も「平地」が43.3％、「中間」は46.9％だ。

農業集落レベルで見ると、さらに深刻な実情が浮き彫りになる。1集落あたり平均世帯数は50戸だが、このうち販売農家(経営耕地面積が30a以上または農産物販売金額が50万円以上の農家)は6戸に過ぎない。調査年前の5年間で8割以上の集落において人口が減り、中山間地域では空き家が激増した。

農業を営む世帯が減ると「寄り合い」の開催が少なくなり、用排水路の保全・管理といった集落活動そのものが停滞する。とりわけ「9人以下」になると集落活動の著しい低下を招くが、こうした集落が2045年には全体の8.8％(山間農業地域は25.0％)を占めると予想されているのだ。

同研究所は、人口が9人以下で、しかも高齢者が過半数を占める集落を「存続危惧集落」と位置付けているが、全国に約14万ヵ所ある農業集落のうち2015年には2353ヵ所だった。これが、2045年には9667ヵ所へ4.1倍に膨らむというのだ。その9割は中山間地域に位置する。農業集落に占める「存続危惧集落」の割合で比較すると、約20％となる北海道をはじめ、石川、和歌山、島根、山口、徳島、愛媛、高知、大分の各県で10％を超える見通しだ。

こうした集落では農業生産はもとより、農地を取り囲む地域社会そのものの維持が見通せなくなる。ところが、農水省の対策は相変わらず水路や農道の維持管理や機械・設備の共同利用、鳥獣被害の抑制など農地をどうするかといった「産業政策」にとらわれている。これでは遠からず日本農業は限界を迎える。