ＮＡＴＯ加盟国、ウクライナの軍事力強化を加速と表明へ－草案
ウクライナの軍事・国防能力強化に関するNATO加盟国の取り組みが加速する見通しで、2027年までの軍事力強化ロードマップが決定される。
「ウクライナ・コンパクト」と呼ばれるグループが主導する取り組みでは、ウクライナの安全保障ニーズを支援し、ロシアによる再攻撃を防ぐ目標が設定されている。
NATOは米国との同盟の重要性を強調し、トランプ氏の再選やNATO脱退の可能性に関する懸念を払拭しようとしている。
（ブルームバーグ）： 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する20数カ国が今週、ウクライナの軍事・国防能力強化の取り組みを加速させると表明する。トランプ前大統領がホワイトハウスに返り咲く見通しが強まる中で、ＮＡＴＯ首脳会議が開かれている。
ブルームバーグが確認した草案文書によると、米国と英国、フランス、ドイツを含む諸国が、2027年までのウクライナの軍事力強化ロードマップで合意するため半年以内に会合を開催すると約束する。軍事力強化の取り組みは30年代まで継続されるという。
ここ数カ月にウクライナと二国間安全保障協定を結んだ国々で構成される、いわゆる「ウクライナ・コンパクト」が取り組みを主導。全体的な目標は、ウクライナが現時点で直面する国防・安全保障上のニーズを支えるとともに、現在の戦争終了後にロシアによる攻撃が再び起きないよう抑止することだ。ウクライナ・コンパクトにはイタリア、カナダ、スペイン、バルト３国なども加わっている。
ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は10日、「ＮＡＴＯは欧州にとって有益だが、米国にとっても有益だ」と指摘。「ＮＡＴＯは米国をより強く、安全にしている。米国はＮＡＴＯで30を超える友好国と同盟国という、他の大国にはないものを得ているからだ」と語った。
ロシアのプーチン大統領がウクライナへの攻撃を強める中で開かれる３日間の首脳会議で、ＮＡＴＯ加盟国は団結を示そうとしている。ＮＡＴＯはまた、ウクライナへの防空システム追加供給も今週約束したが、その多くは過去に行った約束の繰り返しだった。
ストルテンベルグ氏はトランプ氏が11月の大統領選で勝利する場合のＮＡＴＯへの影響について、不安を打ち消そうとした。トランプ氏は過去に米国のＮＡＴＯ脱退をちらつかせたことがあり、より最近では、防衛支出の義務を果たさない加盟国に対してはロシアの「好きなようにさせる」と発言した。
ストルテンベルグ氏は10日、ＮＡＴＯ首脳会議が開かれる米ワシントンで、「選挙結果に関わりなく、米国は協力で信頼できるＮＡＴＯの同盟国であり続けると期待している」と語った。
