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ニュースワード「ビジネスと人権」

AI要約

ビジネスと人権についての国際的な取り組みが紹介されており、企業が人権侵害を防ぐための指導原則が示されている。

国連の指導原則に従い、企業は人権方針の策定や人権デューデリジェンスの実施を求められている。

日本政府も行動計画を策定し、企業向けのガイドラインを公表するなど、人権に配慮した取り組みが進められている。

　ビジネスと人権　事業活動で起きる人権侵害と、その解消に向けた取り組みのこと。国連は2011年に国際的な枠組みである「ビジネスと人権に関する指導原則」を策定。人権を保護する国家の義務と人権を尊重する企業の責任、人権侵害が起きた際の被害者救済を訴えた。

　同原則は、企業に経営トップの承認の下で人権を尊重する姿勢を示す人権方針の策定を要請。さらに自社や取引・販売先など全てのサプライチェーン（供給網）上で起こり得る人権侵害を把握、是正する「人権デューデリジェンス（DD）」の実施を求める。日本政府は20年に行動計画を策定し、22年に企業向けガイドラインを公表した。

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