# 人権侵害

　旧優生保護法をめぐる最高裁での違憲判決を受け、岸田総理大臣は「真摯に反省し、心から深くおわび申し上げる」と述べ、賠償を速やかに行う考えを示しました。「私自ら、皆様にお会いをして、今までの辛いご経験、思いを伺わせていただき、私から反省とおわびの言葉を直接、お伝えしたいと思っており

旧優生保護法のもと、強制的に不妊手術を受けさせられた人たちが国に損害賠償を求めている裁判で、最高裁大法廷は、被害者を全面的に救済する判決を言い渡しました。判決を受け、加藤こども政策担当相は「政府としても、旧優生保護法を執行していた立場から、真摯に反省し、心から深くお詫びを申しあげ

「旧優生保護法」の下、障害があることを理由に不妊手術をされた人たちが国に損害賠償を求めた裁判。最高裁判所は『旧優生保護法』は憲法に違反していたと認め、国に賠償を命じる判決を言い渡した。長い拍手で判決を喜ぶのは、大阪府に住む野村さん夫妻（仮名）。 

　戦後最大の人権侵害とされる強制不妊手術被害の闇にようやく司法の光が差し込んだ。最高裁大法廷は旧優生保護法を違憲と認め、被害者の救済を怠ってきた国を断罪するだけでなく、「声を上げられない人々」の尊厳を取り戻す歴史的な判決を言い渡した。　これまでの訴訟で、国は旧法の違憲性について見

　岸田首相は3日、旧優生保護法を違憲とし、国の賠償責任を認めた最高裁判決を受け、強制不妊手術の被害者に対する新たな補償の在り方について加藤こども政策担当相、小泉法相に検討を指示した。補償の対象や内容について「判決を精査し、国会との調整を通じて早急に結論を出していきたい」と官邸で記者団に語った。

旧優生保護法のもとで、強制的に不妊手術を受けさせられたとして、宮城県内の女性2人を含む全国各地の原告が国に賠償を求めた裁判で、最高裁大法廷は国の責任を認める判断を示した。

　イタリアの農園で働くインド人の出稼ぎ男性労働者（31）が、農作業の機械で腕を切断するなどの大けがをしたにもかかわらず、地主で雇用主のイタリア人の男が応急処置などをせず道路脇に放置したとして、殺人容疑で警察に逮捕された。インド人労働者は出血多量で死亡した。海外複数メディアが伝えた。

　留学生を鎖で拘束するなどの人権侵害を理由に、出入国在留管理庁が日本語学校と認める告示を抹消した処分は不当だとして、福岡市の学校法人が処分取り消しを求めた訴訟の判決で、福岡地裁は3日、請求を棄却した。

フランス紙ルモンド（電子版）は２日、仏政府がパリの中国大使館に駐在する公安担当の外交官２人に国外退去を求めたと報じた。中国共産党政権に批判的な在仏中国人の強制帰国を指揮したのが理由だとしている。同紙によると、退去要求を受けたのは、中国公安省が派遣した責任者とその補佐官。今年３月、

2021年にクーデターが起こり、軍がミャンマーの政権を握ってから今年で4年。民主化と共に発展していた体制は覆され、同国はいま、悲惨な経済状況に陥っている。そんななか、マンダレーで3店舗の携帯電話ショップを経営するオーナーが、従業員の賃金を引き上げることを決意した。この知らせはフェ

【AFP＝時事】イタリア警察は2日、インド人出稼ぎ労働者が農作業中の事故で腕を切断され、両脚を押しつぶされた後、道路脇に遺棄されて死亡した事件で、雇用主を第2級殺人容疑で逮捕した。　サトナム・シンさん（31）が働いていたのは、インド人労働者が集住するローマ南郊の農村地帯ラティーナ

7月3日。司法の最終判断が下される、注目の裁判。問われているのは、障害のある人たちの人権だ。野村花子さん（仮名・70代）:私がこの不妊手術をされてしまったことは、非常に残念で悲しくて今でも悔しいです。法律のもと行われた「強制不妊手術」。<

本人の意思に関係なく、強制的に子供を産めない体にする不妊手術がかつて日本で行われていた。法的な根拠となったのは旧優生保護法。1996年に改正されるまで、被害に遭ったのは全国でおよそ2万5000人にのぼる。手術で“人生を奪われた”人たちの提訴の動きは仙台地裁をきっかけに全国へと広がり、最高裁判所

　愛媛県今治市の縫製企業で働いていたミャンマー国籍の元技能実習生6人が、実習内容と違う仕事をさせられ、在留資格を無断で変えられたとして、支援する労働組合などが松山市で2日、記者会見を開いた。　中小製造業などの労組でつくる産業別組織JAMなどによると、元実習生は2022年9月に来日

　イスラエル軍に7カ月にわたって拘束されていたパレスチナ自治区・ガザの病院長ら50人が解放され、「日常的に拷問を受けていた」などと訴えました。　イスラエルは1日、拘束していたガザ地区最大のシファ病院の院長ら50人を解放しました。　イスラエル軍は去年11月、イスラム組

イタリア西部の農場で６月、不法就労していたインド人男性が機械に腕を切断される大けがを負った後、雇用主に路上に放置され、失血死した。事件を機に、外国人のヤミ雇用と搾取の現実が浮き彫りになり、メローニ政権の移民政策を揺さぶっている。事件は６月１７日、首都ローマ南方７０キロのラティーナ

中国は6月21日、台湾独立派を取り締まる措置として、重大案件では死刑を認め、欠席裁判も可能とするという意見書を発表した。これは単なる「意見」にすぎず、全国人民代表大会が形式的に承認する法案ですらないのだが、直ちに施行された。しかしこの動きを、法を超越した中国的暴挙と片付けてはなら

イタリア・ミラノ郊外を拠点とする中国資本の下請け業者2社が、労働者を搾取していたとの調査結果を受け、ミラノ裁判所は、LVMH（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）傘下ブランドのクリスチャン・ディオールを1年間、司法管理下に置くとした。これは、ジョルジオ・アルマーニがサプライヤーの監督を「非難に値す

　日本の「ビジネスと人権」に関する訪日調査の最終報告書が、ジュネーブで開催中の国連人権理事会に提出された。　報告書は、この問題での日本の行動に「重要な前進」が見られると評価した一方、職場での女性や外国人労働者、性的マイノリティーらに対する差別的な待遇に懸念を示した。地方や中小企業

　ハンセン病患者を隔離収容していた国立療養所で、人倫にもとる医療行為の実態が明らかになった。　熊本県合志市の菊池恵楓園で戦中、戦後にかけて、開発中の薬剤を入所者に投与する臨床試験が行われ、多数の副作用が確認されたにもかかわらず継続された。試験期間中に死者も出ている。