SMILE－UP．東山紀之社長がコメント、国連人権委員会の報告を受けて
AI要約
SMILE－UP.は国連人権理事会の報告書を受けてコメントを発表し、被害者救済に取り組む姿勢を示した。
コメントには、被害救済の進捗状況や取り組みが述べられ、改善に努める姿勢が表明された。
報告書に指摘された4つの項目に関して、同社の見解と取り組みが説明されている。
国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が26日に、旧ジャニーズ事務所（現SMILE－UP.）の性加害問題など日本の労働環境に関する調査結果を報告したことを受け、SMILE－UP.は27日、公式サイトで東山紀之社長のコメントを発表した。
「国連人権理事会ビジネスと人権作業部会による報告書について」とタイトルで、「本報告書では、弊社の被害者救済について言及がなされています（本報告書17ページの75項及び76項）」と言及した。
その上で「本報告書において、ビジネスと人権作業部会からは、弊社の被害者救済に関する様々な取組みに関し、その努力を認めるとして、一定のご理解をいただいたものと受け止めております。弊社は、引き続き、被害者救済に向けて、金銭補償のみならず、被害にあわれた皆様の心のケアや誹謗中傷対策への取り組みも含めて、お一人お一人に寄り添いながら全力で取り組んでまいります。弊社は、本報告書にある各ご指摘事項を真摯に受け止め、改善や徹底に誠心誠意努めてまいります」と記した。
その上で、同報告書が指摘した、1.被害補償の進捗状況、2.心のケア相談窓口の利用、3.被害補償の手続における弁護士又は臨床心理士の専門家の同席、4.被害補償の手続のための弁護士費用の補填、の4項目について、同社の取り組みや見解を説明した。
