電力７社と都市ガス４社、７月分から値下がり…燃料価格の低下で
AI要約
電力大手１０社と都市ガス大手４社が７月使用分の料金を発表。燃料価格の低下で７社の電力料金が下がるなど変動あり。
規制料金は東京電力が前月より５７円安い８８７３円、都市ガスは４８～６２円の値下がり。政府は８～１０月の３か月間、補助再開方針。
ロシアによるウクライナ侵略で高騰したエネルギー価格の影響を受け、燃料価格が落ち着きつつも、緊急支援が必要とされている。
電力大手１０社と都市ガス大手４社は２７日、７月使用分（８月請求分）の料金を発表した。燃料価格の低下を受け、電力７社と都市ガス４社で値下がりとなる。
契約者が多い「規制料金」は、東京電力が一般的な家庭で前月より５７円安い８８７３円、中部電は７８円安い８６１３円となる。関西電と北海道電は前月と同じ料金で、離島が多い九州電は２円高くなる。
都市ガス（東京、大阪、東邦、西部ガス）は４８～６２円の値下がりで、東京ガスは６１円安くなる。
ロシアによるウクライナ侵略で高騰したエネルギー価格を受け、政府は２０２３年１月分から電気・ガス代の補助をスタート。燃料価格が落ち着き、今年５月に終了した。しかし、岸田首相は「酷暑を乗り切るための緊急支援」として８～１０月の３か月間、補助を再開させる方針を示している。
