# エネルギー価格

［ベルリン　１日　ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が１日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）で前年同月比２．５％上昇と５月の２．８％上昇から鈍化した。市場予想は２．６％上昇だった。ＩＮＧのマクロ部門グローバル責任者、カーステン・ブ

　【ワシントン共同】米商務省が28日発表した5月の個人消費支出（PCE）物価指数は前年同月より2.6％上昇した。伸び率は前月から縮小し、市場予想並みの結果となった。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数も2.6％上がった。　米連邦準備制度理事会（FRB）は物価の目安としてP

　電力大手１０社と都市ガス大手４社は２７日、７月使用分（８月請求分）の料金を発表した。燃料価格の低下を受け、電力７社と都市ガス４社で値下がりとなる。　契約者が多い「規制料金」は、東京電力が一般的な家庭で前月より５７円安い８８７３円、中部電は７８円安い８６１３円となる。関西電と北海

　政府は、８～１０月の３か月間実施する電気・ガス料金の追加軽減策について、家庭向けの電気が１キロ・ワット時あたり３・５円、都市ガスは１立方メートルあたり１５円補助する方向で調整に入った。今年４月までの補助額と同じ水準で、一般的な家庭で１か月あたり計１８００円程度の負担軽減となる見込みだ。

Takahiko Wada［東京　２１日　ロイター］ - 総務省が２１日に発表した５月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０７．５で、前年同月比２．５％上昇した。再生可能エネルギー発電促進賦課金の引き上げで電気代が大きく上昇、コアＣＰＩの伸び率は前月の２

　岸田文雄首相は21日午後6時から首相官邸で記者会見する。　政府が20日、発表した。通常国会が21日で事実上閉幕するのを受け、デフレ脱却やエネルギー価格高騰対策など、経済面を中心に今後の政権運営に関して説明。9月に任期満了を迎える自民党総裁選への対応などについて、どのような発言を

　名糖産業（名古屋市）は20日、チョコレート菓子やココア飲料など20商品を9月2日に値上げすると発表した。価格を据え置くなどして内容量を減らす実質値上げも14商品で行う。カカオや砂糖といった原材料費やエネルギー価格の高騰が原因で、4月にも一部商品の値上げを発表したばかりだった。　

林官房長官は午前の会見で、エネルギー価格の高騰などを受けた低所得者世帯や中小企業向けの支援について、これまでに表明している重点支援地方交付金や省エネ設備補助金を活用していく考えを示しました。林官房長官「エネルギー高騰対策に関連した低所得世帯や中小企業向けの支援として

岸田総理は、エネルギー価格の高騰を受けた対策について、年金世帯や価格転嫁ができない中小・零細企業を念頭にした対策を今年秋に向けて行っていくと表明しました。賃上げの流れを確実なものにしていくために定額減税に加えて、年金生活者等に対しての配慮を行うとしています。立憲民主

　【ワシントン共同】米商務省が31日発表した4月の個人消費支出（PCE）物価指数は前年同月より2.7％上昇した。伸び率は前月と同じで、市場予想とおおむね一致した。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は2.8％上昇だった。　米連邦準備制度理事会（FRB）は物価の目安としてP

電気料金を抑制していた国の補助金の終了に伴い、北陸電力の6月分の 電気料金は、一般家庭で400円の値上がりが見込まれ、家計への直撃が避けられない状況です。北陸電力によりますと、7月に請求される標準家庭の6月分の電気料金は7758円となり、前の月より402円高くなります。<

Takahiko Wada［東京　３１日　ロイター］ - 総務省が３１日に発表した５月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０６．７と、前年同月比１．９％上昇した。再生可能エネルギー発電促進賦課金の引き上げで電気代が大幅に上昇し、コアＣＰＩの伸び率は

　電力大手１０社と都市ガス大手４社は３０日、６月使用分（７月請求分）の料金を発表した。政府による電気・ガス料金への補助が終了するため、全社で値上がりとなる。電気代は契約者が多い「規制料金」で、東京電力と中部電力を除く８社の料金が１か月分として最も高くなり、家計の負担は重くなりそうだ。<

　UBE三菱セメントは27日、全セメント製品について、2025年4月出荷分から1トン当たり2000円以上値上げすると発表した。エネルギー価格の高止まりに加え、「2024年問題」に伴って物流コストなどが上昇しているため。　

　東京電力エナジーパートナーの7月請求分の電気料金が、標準的な家庭で前月比392円高の8930円と大幅に上昇する見通しであることが22日、分かった。エネルギー価格抑制に向けた政府の補助制度が6月請求分で終了することが響く。他の電力大手の料金も軒並み上昇する見込みで、物価高に苦しむ家計にとって、