「一生懸命貯めた老後資金をだまし取ることを防ぎたい」ATMで高齢者「携帯の使用禁止」条例を検討

AI要約

大阪府の吉村知事が、ATMでの高齢者の携帯電話使用を禁止する条例改正を検討中

昨年の特殊詐欺被害が増加し、被害総額は37億円に達している

改正案は65歳以上の高齢者に対して携帯電話の使用を禁止、金融機関に設備費用を求める方針

「一生懸命貯めた老後資金をだまし取ることを防ぎたい」ATMで高齢者「携帯の使用禁止」条例を検討

27日、大阪府の吉村知事が、ATMでの高齢者の携帯電話の使用を条例で禁止することを検討していると発表しました。条例が成立すれば全国初です。

【大阪府 吉村洋文知事】「特殊詐欺対策強化に向けた条例の改正を検討していきます」

27日、吉村知事が条例改正を検討し、禁止するとしたのはATMでの高齢者の携帯電話の使用。

大阪府では、昨年の特殊詐欺被害が2656件と過去最多となったほか、被害総額はおよそ37億円。これは毎日およそ1000万円の被害が出ている計算です。

条例の改正を検討するにあたり、犯人側が高齢者に携帯電話で指示することが多いため、使用禁止の対象は65歳以上の高齢者に限定。使用の「禁止」にまで踏み込むのは全国初だということです。

【大阪府 吉村洋文知事】「非常に悪質な犯罪だと思っています。おじいちゃん、おばあちゃんが、一生懸命貯めた老後の資金をだまし取るわけですから、何とかこれを防いでいきたい」

一方、条例が改正されれば、無人のATMでも携帯電話を使用しているか確認できる設備が必要になりますが、吉村知事は金融機関に費用負担をしてほしいとしています。

さらに、来年2月に改正案を議会に提出したいといいますが、銀行関係者は…

【銀行関係者】「結構バタバタしそう」

【銀行関係者】「個別の銀行の問題ではなく、大阪府内の銀行全体として動かなければいけなくなると思う」

このほか、コンビニエンスストアなどがプリペイドカードを販売する際、購入目的を確認することも義務化したい考えです。

(関西テレビ「newsランナー」 2024年6月27日放送)