「0歳児選挙権に大いに反対」が過半数【政治山クリックリサーチ】
AI要約
吉村大阪府知事が「0歳児選挙権」を提唱し、政治山でのアンケート結果では反対意見が半数以上であることが明らかになった。
吉村知事は今後もこの施策を推進し、総選挙での公約として掲げる考えを示している。
一方、日本維新の会なども子どもに投票権を与える検討を進めており、今後の動向が注目される。
吉村大阪府知事は、2024年5月に子育て世代の意見を国政に反映させることを目的とした「0歳児選挙権」を提唱しました。政治山では「0歳児選挙権の施策についてどう思いますか？」といった内容で、政治山ユーザーにアンケートを実施しました。
その結果、「大いに反対」が56.7%と半数を超え、続いて「反対」が20.1%、「大いに賛成」13.5%、「賛成」9.7%という結果でした。
https://seijiyama.jp/research/click/cr20240621.html
吉村知事は「0歳児選挙権」を公約に組み込み、次の衆院選総選挙で掲げたいと述べています。また、2022年の参院選の日本維新の会の公約では、子どもに投票権を与えて親がその投票を代行する「ドメイン投票方式」等の検討をするといった内容が含まれていました。
回答数：586
調査期間：2024年6月4日～6月18日
調査方法：政治山クリックリサーチ（択一方式の簡易アンケートシステム）
