都内で暮らす30代独身男性の平均年収や貯蓄額、生活費はいくら？【2024年版】
転職サービスのウェブサイトなどを見ると、転職に成功するのは20代後半～30代前半がもっとも多いとのことです。
都内で暮らす30代独身男性の収入、貯蓄、生活費について厚生労働省の調査データから見ていきます。
今後の失業保険制度の見直しや自己投資の重要性についても考えが示されています。
転職サービスのウェブサイトなどを見ると、転職に成功するのは20代後半～30代前半がもっとも多いとのことです。新卒で働き始めてから約10年、社会人として経験を積んだからこそ見えることも多く、自分自身のキャリアプランを考え直す時期なのかもしれません。
そのような時期は、ともすると経済的にも不安定になりやすいものですが、上手に乗り越えている人が多いようです。人生の選択には、経済的なバックアップも必要。つまり働く力と貯蓄です。そして、支出のコントロールも大切です。
今回は、都内で暮らす30代独身男性の収入、貯蓄、生活費についてみていきます。
厚生労働省「2023年賃金構造基本統計調査」によれば、企業の規模によって賃金の違いがあります。全体的に、企業規模が大きいほど賃金が高くなる傾向にありますが、全ての企業規模を合計した場合の男性の平均月収は、30～34歳で30万2100円。35～39歳で33万7900円です。
詳しく見ていくと、企業規模による違いは働き始めの20代前半の時から差があります。20代の頃はあまり大きくないと思われる差ですが、30代になると月あたり約4～5万円もの差に広がります。さらに、大企業では福利厚生が充実している企業が多く、住宅手当や家賃補助などは家計にも大きな影響があります。
そして、その後の50～59歳のピークまでの増加率にも違いがあり、その差が徐々に広がっていきます。そして、ピークから後の69歳までにはぐっと減少していきます。
このような収入の変化を踏まえ、ライフプランは大きな視野から考えていくことが大切になります。しかし、これは決して「数年後には給料アップ間違いなしだから、将来のために何もしなくていい」、ということではありません。
確かに平均ではこのような数字ですが、年功序列による収入アップは減っていく傾向にあり、成果主義や同一労働同一賃金の導入などにより、会社への貢献度などで収入が決まっていくようになります。
今後は各方面でDX化が進み、そのための人材ニーズはますます高まりそうです。現状よりも転職が促進されることが予想され、失業保険の制度見直しがなされるのもそのひとつでしょう。
2023年8月には、失業保険の基本手当の最低額や上限額がアップして、受け取れる金額を増やすことにつながりました。
また2025年には、自己都合による退職時に、失業保険を受け取れるまでの期間が短縮される見込みです。現在は、自己都合退職の場合には、手続きから受け取るまでに2カ月かかりますが、1カ月に短縮されるというものです。
転職はしやすくなりますが、そのぶん将来のための貯蓄やスキルアップに必要な自己投資は、今後ますます必要性を増してくると思われます。
さて、同調査によれば、東京都の賃金は全国平均の約1.16倍と高い水準です。賃金の高い都府県は、以下神奈川、大阪、栃木、愛知、埼玉、と続きます。
これら6都府県が、全国水準以上の賃金です。
