「日本の強み生かせる」…浮体式洋上風力、30年度実用化へ
AI要約
浮体式洋上風力技術研究組合が2030年度の実用化を目指し、関連メーカーと共同研究に取り組む方針を示す。
研究テーマとして浮体システムの設計基準や生産技術、水深が深い地域での技術などが挙げられる。
東京電力リニューアブルパワーなど18社が参画し、共同研究によって早期商用化と国際標準化を目指す。
国内発電事業者で構成する浮体式洋上風力技術研究組合（東京都港区）は20日、同組合の設立会見を都内で開き、2030年度の実用化を目標に関連メーカーなどと連携して共同研究に取り組む方針を示した。寺崎正勝理事長（NTTアノードエナジー執行役員グリーン発電本部長）は「造船業や金属機械加工など日本が強みとする産業の技術やノウハウ、人材を生かせる」とし、浮体式洋上風力の産業化に向けた重要性を強調した。
研究テーマとして、浮体システムの設計基準や規格化、生産技術のほか、水深が深い地域での係留や送電技術、遠洋での風況観測手法などを示した。
同組合は3月に設立し、東京電力リニューアブルパワーや中部電力、丸紅洋上風力開発など18社が組合員として参画している。共同研究によって早期商用化と国際標準化を狙う。関連メーカーやゼネコン、研究機関などは共同研究パートナーとして参画を促す。
