〔東京外為〕ドル、155円台後半＝輸出企業の売りで（6日正午）
東京外国為替市場でのドルの対円相場は、輸出企業の売りに押されて155円台後半に下落。市場が米国の経済指標に注目している中、ドル安・円高の流れが続いている。
米国の雇用報告が市場予想を下回り、ドルが売られたが、サービス業指数が高水準を記録し、ドル買いが強まった。その影響で東京市場ではドルが売られ、円が買われる流れとなった。
日銀の中村審議委員の発言が注目されている中、輸出企業の円買い需要が円高を後押し。ユーロは対円で横ばい、対ドルでは上昇している。
6日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、輸出企業の売りなどに押され、1ドル＝155円台後半に下落した。正午現在は155円64～66銭と前日（午後5時、156円14～15銭）比50銭のドル安・円高。
前日の米国時間には、米民間雇用サービス会社ADPが5月の全米雇用報告を発表。非農業部門の民間就業者数（季節調整済み）は前月比15万2000人増となり、市場予想を下回ったため、ドル売りが優勢となった。ただその後、米サプライ管理協会（ISM）が発表した5月のサービス業購買担当者景況指数（PMI）が昨年8月以来約9カ月ぶりの高水準となり、市場予想も上回ったため、ドル買い・円売りの流れが強まった。
東京時間の早朝は156円前後で推移し、その後は円高方向に傾いた。「輸出企業の円買い需要が背景にあった」（大手証券）とされ、仲値にかけて実需のドル売り・円買いが通常より多くみられたもようだ。
日銀の中村審議委員が午前の金融経済懇出席に続き、午後は会見を行う予定で、発言内容が注目されている。
ユーロは朝方に比べ対円でもみあい。対ドルでは上昇。欧州中央銀行（ECB）は6日の定例理事会で利下げを決定する公算が大きい。正午現在、1ユーロ＝169円52～53銭（前日午後5時、169円73～77銭）、対ドルでは1．0891～0892ドル（同1．0871～0872ドル）。
