「0歳から月3万円を新NISA」なら教育費の心配はなくなる…資産運用のプロが教える「教育費積立」の必勝法

わが子の教育費はどのように備えればいいのか。資産運用Youtuberの小林亮平さんは「子どもが生まれてすぐに月3万円の積み立てを始め、年利5％で運用できれば、大学に入学する18年後には1045万円になる。これには新NISAが活用できる」という――。

　※本稿は、小林亮平『イラストと図解で丸わかり！　世界一やさしい新NISAの始め方』(KADOKAWA)の一部を再編集したものです。

■私立大理系に進学する子の教育費は1000万円！

　30～40代の方は、結婚や出産、住宅購入など様々なライフイベントが目白押しです。

　そのため、今後予想されるライフイベントの支出額に合わせて、計画的に新NISA(少額投資非課税制度)の運用も行っていく必要があります。特に新NISAで用意したい大きな支出として、子どもの教育費が挙げられます。

　図表1は日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査結果」という資料で、高校入学から大学卒業までにかかる教育費が示されています。令和3年の調査結果では、私立短大に入学した場合は約628万円、国公立大学は約743万円、私立大学文系は約952円、私立大学理系は約1083万円でした。

　私立大学理系では1000万円程度の費用にもなるので、貯金で用意するとなると、だいぶ気が遠くなるような大金です。もちろん毎年の在学費用なども含まれているので、一度にすべての教育費を支払うわけではありません。ただ分かりやすい目安として、子どもが18歳になるまでに1000万円の教育資金を準備することを考えてみましょう。

　ここで大事なのは、子どもが小さいうちから新NISAで運用しておくという戦略です。新NISAは18歳以上しか利用できないので、親の新NISAを利用することになりますが、仮に生まれたばかりの0歳の子どもであれば、約18年間の運用期間を確保できます。

■小学生のうちなら「今から始める」もアリ

　たとえば、月3万円の積立を18年間続けて、年利を5％と仮定します。そうすると18年後には元本648万円に対して、約397万円の利益となり、元本と利益合わせて1045万円もの資産になります(図表2)。子どもが生まれてすぐに新NISAで、月3万円の積立を続けておくだけで、将来の教育費を賄えるようになるのですから、これなら準備しやすいですね。

　ただ子どもがある程度大きくなっている家庭では、教育費を新NISAで用意するか、貯金のまま置いておくか、悩みどころだと思います。

　個人的には、運用期間は最低でも5年間はほしいところです。そのためお子様が12歳程度、つまり小学生くらいであるなら、今から教育費目的の新NISA運用を始めるのはアリだと思います。中学生、高校生くらいのお子様になると、18歳までの運用期間がだいぶ短くなってしまうので、教育費目的の新NISA運用は控えるのが無難かもしれません。

■老後資金の準備にも新NISAを活用

　また、30～40代の方は、おそらく老後の生活が心配な人も多いでしょう。昨今、ニュースでも話題になっていますが、人口減少、少子高齢化によって、私たちがもらえる年金が減っていくことは避けられません。

　以前、老後2000万円問題が話題になりましたが、ゆとりある老後生活を送るためには、自分たちである程度の資産を準備しておくのが大事です。65歳から95歳までで、老後生活が30年続くとして、国からの年金とは別に月5万円程度の余裕を持っておく想定をしてみます。そうなると、月5万円×12カ月×30年=1800万円で、やはり2000万円程度を老後資金の目安としておくのがいいでしょう。