6月から始まった「定額減税」 ふだんは見ていない？給与明細で減税額のチェックを 横川楓
6月から始まる定額減税について、どのような影響が様々な世帯や個人に及ぶのかが明らかになってきた。
支給される4万円の減税額は、収入や世帯構成によって異なり、受け取り方も様々である。
物価上昇による家計の圧迫に対する支援として行われる定額減税には、期待と不安が入り混じっている。
6月のお給料から徐々に反映されるということで、話題の定額減税。「税金が減る！」と思うとうれしい気持ちの人も多いのではないでしょうか。でも、自分は実際にどれぐらい減税されるのか、その額をどうやって知ることができるのでしょうか。
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毎月お給料はもらっていても、普段は給与明細をちゃんと見ていない、という人は多いのではないでしょうか。
しかし、6月以降の給与明細は、しっかりチェックしてみてはどうでしょうか。
「定額減税で手取りいくら増える？ 制度複雑、現場からは『正直面倒』」（5月30日配信、朝日新聞デジタル）
岸田文雄首相の肝いりの定額減税が6月から始まる。減税は1年限りで、1人あたり4万円。ただ収入や世帯構成によって、一度に減税される人もいれば、年末まで少しずつ減税が続く人などさまざまだ。
「定額減税」とは、一定の割合ではなく、一定の金額の税金を減らすことです。今回は、1人当たり年間で所得税が3万円、住民税が1万円の計4万円分が減税されます。
会社員や個人事業主、年金受給者、そして扶養している家族が対象となりますが、誰でも減税されるのかというとそうではなく、年収が2000万円、所得が1805万円を超える方は対象外になっています。
今回の定額減税は、日々上がっていく物価の影響を受けている国民への支援として実施されます。モノの値上がりによる家計の圧迫に悩んでいる、という声をとても多く聞くので、もしかしたら「4万円じゃ全然足りない」という方も多いかもしれませんね。
■20代・単身・年収350万…どういう影響が？
たとえば20代で単身、年収350万円の会社員であれば、早ければ6月に受け取るお給料から減税されます。
所得税は最大3万円が減税されるので、1カ月分のお給料で減税しきれない分は翌月以降に持ち越され、翌月以降の所得税も減税となっていきます。3万円分を引き切ったら、元の税額に戻るという仕組みです。
