【台湾】頼総統就任の慶祝ムード一変、国会囲んだ市民の危機感
AI要約
台湾の立法院（国会）周辺で市民の抗議が広がる中、中国の影響が台湾政治に及び始めている懸念が高まっている。
抗議は立法院改革法案の強行採決に反対する市民の不満から生じており、民主主義を守るための運動に発展している。
国民党は中国との共謀を否定しており、新政権による政治の展開が注目される状況にある。
台湾の頼清徳総統就任式の慶祝ムードもつかの間、翌21日から市民のシュプレヒコールが立法院（国会）を取り囲んだ。「議論なくして民主主義ではない！」。多数派の野党が立法院改革法案の強行採決を図ったことに、少数与党民主進歩党の支持者や市民団体が猛反発。一部が可決された28日には、数万人が深夜まで声を上げ続け、台湾の15都市で抗議活動が行われた。
市民の訴えは、中国が野党を通じて台湾政治に影響を及ぼす危機感にまで及んだ。4月に対中融和路線の立法院第1党、国民党の馬英九元総統や議員団が訪中し、良好な関係をアピール。頼政権発足後、中国で活動する台湾の芸能人から中台統一への支持表明が相次ぎ、中国の圧力を受けているとの見方もある。「強行採決を許せば、香港国家安全維持法のように自由を失う法律が作られかねない」と訴える市民もいた。民主主義を脅かす動きは全力で阻止する、という気迫に圧倒された。
国民党は「中国と共謀するとの非難は根拠がなく、政治的な動機によるものだ」と強く否定する。新政権は始まったばかり。市民を巻き込んだ激論が続きそうだ。
