静岡県知事選、自民の党勢左右 「４連敗」なら打撃
与野党対決の構図となった２６日投開票の静岡県知事選は、自民党にとって反転攻勢の可能性を占う選挙となっている。
自民党は逆風を受けつつも、元副知事の大村慎一氏を推薦し、首相の応援もないなかで選挙戦を展開している。
勝敗が政権への影響や衆院解散の動きにどのような影響を及ぼすか、注目されている。
与野党対決の構図となった２６日投開票の静岡県知事選は、４月の衆院３補欠選挙で全敗した自民党にとって反転攻勢につなげられるかどうかを占う選挙だ。
自民は元副知事で無所属新人の大村慎一氏（６０）を、立憲民主党と国民民主党は元浜松市長で無所属新人の鈴木康友氏（６６）をそれぞれ推薦した。自民は、派閥の政治資金パーティー収入不記載事件による逆風を念頭に、上川陽子外相（衆院静岡１区）ら地元選出の国会議員以外の応援演説などは控える作戦を展開した。
国政選挙と地方選挙は位置づけが大きく異なり、首相が応援に入ったわけでもない。とはいえ、自民の推薦候補が負ければ「４連敗」の形となる。自民関係者は「負ければ『当然の結果』と受け止められる」との認識を示すと同時に「勝っても政権の雰囲気が少しよくなるくらいではないか」とも語る。
首相は衆院解散について「何も考えていない」（２２日の参院予算委員会）と繰り返す。不記載事件で自民に逆風が吹く中、知事選勝利で解散の機運が高まる状況にはなく、党内では「勝っても負けても大した影響はない。どちらにせよ衆院を解散しようという雰囲気にはならないだろう」（閣僚経験者）との見方が支配的だ。
一方、リニア中央新幹線の静岡工区着工問題でも注目された県知事選に敗れて「４連敗」となれば、首相を取り巻く環境はますます厳しくなる。菅義偉前首相は令和３年８月の横浜市長選で側近の閣僚経験者が敗れたことを機に、「菅首相では選挙を戦えない」との空気が党内に広まり、同年９月の総裁選不出馬に追い込まれた。
当時の状況とは異なるものの、自民中堅は、総裁選を控えた首相が効果を期待する６月実施の定額減税を念頭に「知事選に負けたら結構痛い。減税効果も帳消しになり、政権への打撃となりかねない」と懸念を示している。
知事選にはこのほか、共産党新人で党県委員長の森大介氏（５５）、諸派新人で政治団体代表の横山正文氏（５６）、いずれも無所属新人で自営業の村上猛氏（７３）と会社役員の浜中都己氏（６２）も立候補している。
