ロシア凍結資産でウクライナに7.8兆円支援 サミットで合意めざす
AI要約
主要7カ国（G7）が、ウクライナ支援のために凍結されたロシアの資産利益を活用しようとしている。
米国が最大500億ドルを提供する案をまとめ、G7首脳会議での合意を目指す。
G7財務相・中央銀行総裁会議が凍結資産の活用方法を議論し、EUも支援策をまとめたが、支援金額には差がある。
主要7カ国（G7）が、凍結されたロシアの資産をてこに、ウクライナへの巨額の支援費を捻出しようとしている。米国が最大500億ドル（約7.8兆円）をウクライナに提供する案をまとめ、来月にイタリアで開くG7首脳会議（サミット）での合意をめざす。欧州連合（EU）が今月まとめた支援策の15倍もの金額で、その成否に焦点があたる。
2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻をうけ、西側諸国はロシアの中央銀行が欧米の銀行などに預ける総額3千億ドル（約47兆円）の資産を凍結した。イタリア北部ストレーザで25日閉幕したG7財務相・中央銀行総裁会議は、この凍結資産が生み出す利子や配当などの利益を「ウクライナのために解放する潜在的な方策」を議論。6月13～15日にイタリア南部プーリアで開かれるサミットに向け、「選択肢を（首脳に）示すことを視野に入れる」と共同声明に明記した。
凍結資産が生む利益の活用をめぐっては、凍結資産の多くを域内に抱えるEUが今月、独自のウクライナ支援枠組みで合意した。だが、支援に回せる金額は年間25億～30億ユーロ（約4千億～5千億円）程度にとどまる。
