Ｇ７「中国の過剰生産問題」に懸念…財務相・中央銀行総裁会議、共同声明を採択し閉幕
先進７か国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が閉幕し、中国の過剰生産問題に懸念を示す共同声明を採択
ウクライナ支援に関するロシア資産の議論も進展
円安の進行への懸念も再確認された
【ストレーザ（イタリア北部）＝秋山洋成、田中宏幸】イタリア北部のストレーザで開かれていた先進７か国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は２５日、共同声明を採択して閉幕した。中国の過剰生産問題に対して懸念を示し、Ｇ７で協力を強化して対応する方針を確認した。ウクライナ支援ではロシアの凍結資産の運用益活用に向けて議論が前進していることも表明した。
日本からは鈴木財務相と日本銀行の植田和男総裁が出席した。
共同声明では、中国を名指しして過剰生産能力につながる非市場的な政策と慣行の包括的な利用に対し「懸念」を表明した。Ｇ７は広範な政策手段やルールを通じて過剰生産問題に対処するための協力を強化するとした。さらに国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界貿易機関（ＷＴＯ）などの国際機関、Ｇ７以外のパートナーとともにこの問題に関与していくことも明記した。
鈴木氏は閉幕後の記者会見で「歪曲（わいきょく）的政策に対処するため、協力を強化することで一致した」と述べた。
会議では、対露制裁で凍結したロシア中央銀行の約３０００億ドル（約４７兆円）の資産をウクライナ支援に活用するための議論も主要議題の一つとなった。
声明では、資産から生じる運用益をウクライナ支援に活用するとした欧州連合（ＥＵ）の合意を「歓迎」し、「方策について議論を前進させている」と明記した。今後、具体的な融資の仕組みなど詰めるべき点は多く、６月の首脳会議（サミット）までに結論を出せるかが注目点となる。
日本にとって不安材料となっている円安の進行については、声明で「為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響を与える」とした従来の合意を再確認した。
