ロシア、凍結資産活用に対抗 国内の米企業資産を移転、補償可能に
AI要約
ロシアのプーチン大統領が、米国内でロシアの資産が差し押さえられた場合、その損失を米国企業などがロシア国内で保有する資産で補てんすることを可能にする大統領令に署名した。
大統領令によると、ロシア国や中央銀行が不当に差し押さえられた資産の補償を求めることができ、裁判所が認めれば米政府や企業などの資産をロシア側に移転できる。関連の法改正は4カ月以内に行われる予定。
欧州連合はロシア中央銀行の資産を凍結し、その運用益をウクライナ支援に活用することで合意し、米国も同様の案を提案しているが、ロシア側は強く反発している。
ロシアのプーチン大統領は23日、米国内でロシアの資産が差し押さえられた場合、その損失を米国企業などがロシア国内で保有する資産で補てんすることを可能にする大統領令に署名した。タス通信などが報じた。ウクライナで「特別軍事作戦」を続けるロシアの凍結資産を、ウクライナ支援に活用しようとする米欧の動きをけん制する狙いとみられる。
タス通信によると、大統領令は国やロシア中央銀行が裁判所に、米国内で資産が不当に差し押さえられたと訴え、損失の補償を求めることができると規定。認められればロシア国内にある米政府や米国企業などの動産や不動産、有価証券などの資産をロシア側に移転できるとしている。ロシア政府は4カ月以内に、関連の法改正を行う。
欧州連合（EU）加盟国で構成する欧州理事会は21日、特別軍事作戦を受けて凍結されたロシア中央銀行の資産の運用益を、ウクライナ支援に活用することで合意。米国も同様の案を主要7カ国（G7）に提案しており、ロシア側は強く反発している。【モスクワ山衛守剛】
