イエレン米財務長官、ロシア凍結資産の活用でＧ７の団結を楽観
イエレン米財務長官は、ロシアの凍結資産を活用してウクライナ支援を計画しており、Ｇ７首脳が6月に最終決定を下す見込み。
ロシアのウクライナ攻勢を受けて、支援は中期的なものに焦点を移し、Ｇ７は積極的な支援を表明する方針。
活用される資金額は最大500億ドルまでで、資金はロシアがウクライナに与えた損害の代償として使われる予定。
（ブルームバーグ）： イエレン米財務長官は、凍結されたロシアの資産から将来得られる利益をウクライナ支援に充てる計画について、主要７カ国（Ｇ７）の協議の進展に楽観的な見方を示した。同計画についてはＧ７首脳が６月に最終的な決定を下すことになる。
イエレン長官は24日のブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、解決すべき重要な技術的問題がなお存在するものの、「全体的なアプローチについてはおおむね前向き」な状況だと述べた。
同長官はイタリアのストレーザで開催されているＧ７財務相・中央銀行総裁会議の合間に語り、「これまで行ってきた対話について、かなり良い感触を得ている」と説明した。
ロシアがウクライナへの軍事攻勢を強める中、焦点はウクライナ政府への中期的な支援の確保や、バイデン大統領とイエレン長官がたびたび口にしているように、Ｇ７が 「必要な限り 」ウクライナを支援するという強いシグナルをロシアに送ることにシフトしている。
米国は他のＧ７諸国に対し、約2800億ドル（約44兆円）のロシア中央銀行の資金から将来得られる収入を活用することを働きかけてきた。その大半は欧州で凍結されている。イエレン長官はこの計画について、米議会の承認は必要ないとの考えを示しており、ウクライナ支援に活用できる資金として最大500億ドルを確保できる可能性があるとしている。
ブルームバーグが確認したＧ７声明草案によると、財務相らは、ウクライナへの損害をロシアが賠償するまで資産の凍結を継続するとの立場を再確認するとともに、凍結資産から得られる利益をウクライナ支援に使うための土台をつくると表明する。
草案では「ウクライナのために、凍結されたロシア国家資産から生じる特別収入を前倒しするスキームについて議論している」とし、「ロシアがウクライナに与えた損害の代償を支払うまで、それぞれの法制度にのっとり、われわれの管轄下にあるロシア国家資産の凍結を続けることを再確認する」している。
