対中関税、8月引き上げ EVや鉄鋼対象 米
AI要約
米USTRは中国製品に対する制裁関税を引き上げると発表。
太陽光パネルの製造に必要な機械は一部除外され、米国内生産を促進。
対中関税引き上げは8月1日から実施、30日間の意見公募を行う。
【ワシントン時事】米通商代表部（USTR）は22日、中国製の電気自動車（EV）や鉄鋼、アルミニウム、太陽光パネルなどに対する制裁関税を8月1日から大幅に引き上げると発表した。
一方で、太陽光パネルの製造に必要な19種類の産業用機械は2025年5月末まで対象から除外し、米国内での生産を後押しする。
USTRは、バイデン米政権が先週発表した通商法301条に基づく対中制裁関税引き上げの詳細を公表した。中国からの輸入180億ドル（約2兆8000億円）相当が対象で、ロイター通信によると、387品目が影響を受ける。30日間の意見公募を実施する。
8月1日には、EVが現行の25％から100％、鉄鋼・アルミは現行の3倍超の25％、太陽光パネルは2倍の50％、EV用リチウム電池は3倍超の25％にそれぞれ引き上げる。重要鉱物も一部を除いて25％の制裁関税を課す。
