米国の中国製ＥＶ関税の１００％への引き上げ、８月１日から…大統領選前に強硬姿勢アピールか
AI要約
米国は中国に対する制裁関税の強化策を発表し、電気自動車（ＥＶ）への税率を１００％に引き上げることを発表した。
中国がシェアを高める旧世代半導体の税率も引き上げられ、特定の機械類に関しては除外の可能性が示唆された。
バイデン政権は制裁関税の引き上げ方針を示し、産業界からの意見公募期間を設ける予定だ。
【ストレーザ（イタリア北部）＝田中宏幸】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２２日、中国に対する制裁関税の強化策を８月１日から行うと発表した。電気自動車（ＥＶ）への税率を現行の２５％から１００％に引き上げる。１１月の大統領選を控え、国内産業と雇用の保護や、中国への強硬姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。
ＵＳＴＲによると、ＥＶ用のリチウムイオン電池は約３倍の２５％、鉄鋼とアルミニウムは０～７・５％から２５％とする。
中国がシェア（占有率）を高める「レガシー（非先端）」と呼ばれる旧世代半導体の税率は、２０２５年１月１日から２倍の５０％に引き上げる。
一方、国内製造に不可欠な特定の機械類については、利害関係のある米国内の事業者が制裁関税の適用除外を求めることができる案も示した。除外期間は２５年５月３１日までとした。
６月２８日まで産業界などからのパブリックコメント（意見公募）の期間を設ける。バイデン米政権は今月１４日、米通商法３０１条に基づき、米国が重視する７分野１８０億ドル（約２・８兆円）相当分の対中制裁関税を２４～２６年に引き上げる方針を発表した。
