日本、経済再建策の継続期待 円借款事業への影響懸念も スリランカ
AI要約
日本はスリランカの債務再編を支援し、経済危機に陥ったスリランカに対する開発計画や貸付金に影響が出る可能性がある。
日本がスリランカの主要債権国の一つであり、財政破綻後に債権国会合を主導しており、開発計画や貸付金の回収に影響が出始めている。
スリランカの国際空港の拡張工事など日本の支援事業も大統領選の結果次第で不透明感が広がり、経済再建策の継続が期待されている。
【コロンボ時事】日本は経済危機に陥ったスリランカの債務再編を後押ししてきた。
大統領選の結果次第では、日本の開発計画や貸付金の回収に影響が出かねず、次期政権に経済再建策の継続を期待している。
日本は中国、インドと並ぶスリランカの主要債権国の一つ。財政破綻から1年後の2023年4月に日本が主導して債権国会合を発足させた。日本が共同議長を務め、今年6月に2国間債務の返済繰り延べなどで最終合意。7月、止まっていた円借款事業の再開を表明した。
主な事業は、最大都市コロンボ近郊にある国際空港の拡張工事。年間の利用可能客数を現行の600万人から1500万人に増やす計画だ。国際協力機構（JICA）スリランカ事務所の山田哲也所長は、拡張はスリランカの観光収入に直結し、「経済に即効性がある」と期待を込める。
しかし、大統領選の一部候補は国際通貨基金（IMF）による支援プログラムの見直しに言及。密接に関わる債務再編の内容にまで見直しが及んだ場合、「拡張工事を含む再開したばかりの事業が足踏みを余儀なくされる可能性がある」という。
また、財政破綻時点で計約3700億円に上った円借款の返済は28年まで猶予されるとの合意がなされているが、大統領選の行方次第では返済がきちんと履行されるか不透明感が強まりかねない。
