日本首相候補らが独島挑発 「韓国と協力しても別の問題」
AI要約
自民党総裁選挙に出馬した候補らが独島（竹島）領有権を主張。
右翼性向の候補が独島問題に言及し、強い対応を示唆。
島根県が竹島の日を定めるなど、独島問題が地域で高い関心を集めている。
岸田文雄首相の後任を選ぶ自民党総裁選挙に出馬した候補らが２０日、独島（ドクト、日本名・竹島）領有権を主張した。
自民党がこの日、島根県松江市で開いた候補共同地方演説会で、９人の候補のうち右翼性向の小林鷹之前経済安全保障担当相は「総理になれば竹島周辺海域の漁業秩序問題に毅然と対応していく」と明らかにした。
小林氏は防衛力強化のために米国はもちろん韓国とも協力するとしながらも「しかしそれと国の主権、領土、領海は別の問題」と述べた。
茂木敏充自民党幹事長も「島根県は竹島という離島を抱えている。日本が大切にしなければいけない問題に直面した地域」とし「日本の領土、領海、領空を守っていく」と話した。
候補らは特に関連質問を受けない状況で独島領有権問題に言及した。
演説会が開かれた島根県が日本政府の行政区域上独島を管轄しているうえ、漁業従事者など地域住民の関心も高いためとみられる。
島根県は２００５年に「竹島の日を定める条例」を制定し、２００６年から毎年２月２２日に「竹島の日」行事を開いている。
他の７人の候補は独島領有権に特に言及しなかった。
