ビッグカット、米国が脱緊縮開始…韓銀も来月の利下げ方向指示（２）

◆韓銀「通貨政策の余力が大きく」…利下げ変数は住居価格・負債

柳相大（ユ・サンデ）韓銀副総裁は１９日、市場状況点検会議で「米国のピボットが始まり、為替市場の変動性緩和にプラスに作用すると期待される」とし「今後、国内の景気と物価、金融安定に集中し、通貨政策を運用できる余力が大きくなったと評価される」と述べた。

国内の景気と物価だけを見れば１０月の引き下げ環境が形成されたという評価だ。８月の消費者物価は前年同月比２％の上昇で、２０２１年３月（１．９％）以来３年５カ月ぶりの最低水準となった。すでに通貨政策目標値（２％）に到達したのだ。一部では物価上昇率が１％台に入るという見方もある。

高金利の長期化による内需不振も心配だ。消費動向を示す小売販売指数は７月に前月比１．９％下落した。現代経済研究院の朱源（チュ・ウォン）研究室長は「内需だけを見れば金利を下げなければいけない状況」とし「米国がビッグカットを断行したことで韓銀の政策金利引き下げ余力が大きくなっただけに１０月に引き下げに踏み切る環境が形成された」と話した。

韓銀も政策金利引き下げの必要性には同感している。しかし家計の負債増加と住居価格の急騰を深刻に見ている状況だ。李昌鏞（イ・チャンヨン）韓銀総裁は８月、金利を現水準（３．５０％）に据え置き、「内需部門は時間を置いて利下げ幅などで対応できる半面、家計の負債増加は今すぐ防がなければ危険性が高まる」と強調した。「韓銀が政策金利引き下げで流動性を過度に供給して不動産価格上昇を刺激する失敗をしてはいけない」という理由からだ。

金融通貨委員会会議が予定された来月１１日までに出てくる住居価格・家計負債データがどれほど鈍化するかがカギとなる。パク・ジョンウ韓銀副総裁補が１２日、「住宅価格上昇率や取引量が少しずつ鈍化しているが、依然として過去の平均に比べて高い状況であり警戒している」とし「９月までに出てくるデータを基盤に金融安定リスクがどのような流れになるかを判断して１０月の金利決定が行われるだろう」と述べた。

カトリック大のヤン・ジュンソク経済学科教授は「９月の住宅取引量や価格指数など先行指標の鈍化傾向が続く場合、韓銀は内需などを総合的に考慮し、１０月に０．２５％の政策金利引き下げを選択する可能性がある状況」という見方を示した。一部では住居価格上昇と家計負債増加が止まらない場合、最初の利下げが１１月に持ち越されるという分析も出ている。