日本政府「尹大統領と岸田政権によって韓日関係が発展」

AI要約

日本政府は岸田文雄首相の在任中最後の訪韓について、両国首脳によるシャトル外交の再開を強調し、日韓の協力関係の拡大を目指すと表明。

林芳正官房長官は岸田首相の訪韓を重要な機会と位置づけ、戦略関係や国交正常化60年などについて議論すると述べた。

日韓は重要な隣国同士であり、協力の拡大は双方にとって有意義なものであるとし、今後の協力に期待を示した。

 日本政府は6~7日に予定された岸田文雄首相の在任中最後の訪韓について、「両国首脳により再開されたシャトル外交を実践するもの」だとし、両国の協力関係の拡大に向けたさらなる機会になるという立場を示した。

 日本政府報道官の林芳正官房長官は3日の定例記者会見で、「6日から7日に(岸田首相が)韓国を訪問する予定」だとし、「今次訪問に際して行われる首脳会談は、現下の戦略関係のもとでの両国政府間の協力や、来年の国交正常化60年を見据えた二国間関係のさらなる進展などについて議論する重要な機会となると考えている」と述べた。

 林長官は「岸田首相の在任中最後の訪韓を控え、日韓関係の改善を進めて来た岸田政権の日韓関係への取り組みの全体的な評価」に関する質問に対し、「昨年来、岸田首相と尹大統領のリーダーシップの下で、日韓の対話と協力は政治、安全保障、経済、文化など様々な分野で質量ともに力強く拡大してきた」と答えた。また「両国は国際社会の諸課題を対象にパートナーとして協力していくべき重要な隣国同士」だとし、「協力の拡大は日韓双方にとって有意義なもの」だと述べた。

 さらに林長官は「来年に国交正常化60周年を迎えることも見据えて、日韓両国の協力が、両国国民がその具体的な利益を実感できる形でさらに堅固で幅広いものになるように、引き続き韓国側と緊密に疎通しつつ取り組んでいく」と述べた。

東京/ホン・ソクチェ特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )