ノルウェー政府系ファンド、占領地でイスラエル支援する企業の株売却も

AI要約

ノルウェー政府年金基金がイスラエルのパレスチナ占領地での活動を支援する企業の株式売却を検討している可能性がある。

倫理委員会が非倫理的な企業行動の定義を厳格化し、投資中止対象となる企業もある。

調査の対象になる可能性のある企業にはRTX、ゼネラル・エレクトリック、ゼネラル・ダイナミクスなどが含まれる。

Gwladys Fouche

[オスロ４日ロイター] - 世界最大の政府系ファンド（ＳＷＦ）であるノルウェー政府年金基金は、イスラエルのパレスチナ占領地での活動を支援する企業の株式売却を迫られる可能性がある。同基金の倫理委員会がそうした企業の倫理基準について解釈を新たに厳格化したことが背景。

倫理委が財務省に送った８月３０日付の書簡をロイターが確認した。書簡には最近拡大された非倫理的な企業行動の定義がまとめられている。

株式が売却される可能性のある企業の数や名称は明記されていないが、最終的な決定権を持つ中央銀行の理事会が倫理委の勧告に従った場合、少数になることが示唆されている。

書簡によると、新しい定義ではすでに１社が投資中止の対象となっている。

昨年１０月にパレスチナ自治区ガザでイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が始まって以降、倫理委は許容される投資ガイドラインから外れる企業が増えていないかどうかを調査してきた。

調査の対象になる可能性のある企業にはＲＴＸ、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、ゼネラル・ダイナミクスなどが含まれる。非政府組織によると、これらの企業はイスラエルがガザで使用する兵器を製造している。各社は現時点でコメント要請に応じていない。

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