英の対イスラエル武器輸出一部停止、国内の意見分かれる
AI要約
イスラエルへの英国の武器輸出許可の一部停止に対する反応が分かれている。
ユダヤ人団体や一部政治家からは政府に非難が出ており、一部の人権団体からは措置が不十分との指摘もある。
数千人の抗議活動もあり、国民の半数以上が武器売却停止を支持している。
Andrew MacAskill
[ロンドン ３日 ロイター] - 英政府がイスラエルへの武器輸出許可の一部を停止すると決定したことに対して、一部の国内政治家やユダヤ人団体から政府に対する非難が出ている。一方、この措置では不十分だと指摘する声も上がっている。
ラミー英外相は２日、イスラエルに対する武器輸出許可３５０件のうち３０件を即時停止すると発表した。重大な国際人道法違反の可能性がある行為に利用される恐れがあるためとした。
英国のユダヤ人団体は、この決定はイスラエルのガザ地区における敵を勇気づけるものだと批判。ガザ紛争の反対派も抜け穴によって英国はイスラエルに戦闘機の部品を供給し続けることができると指摘した。
一方、一部の人権保護団体は、この措置は限定的過ぎるとして武器売却の全面禁止を実施すべきだと指摘する。
英国では数千人が数カ月にわたり抗議活動に参加し、政府にイスラエルへの武器売却を制限するよう求めている。世論調査によると、国民はイスラエルへの武器売却停止をおおむね支持している。ユーガブが７月末に調べたところ、国民の半数以上がこの措置を支持し、反対はわずか１３％だった。
