【コラム】「在日同胞の地位強化は日本国内に植民地を持つ効果」（２）

◆米国・日本に不満表出

１９６４年７月４日付の報告には、韓日会談の過程での米国に対する不満が表れている。「今までの韓日交渉において米国が韓国に有利に作用したと感じられたことは全くないが、今回のこうした発言は我々としては注目すべき事実と判断される」。韓日協定締結以前に在韓日本代表部が設置されるべきという駐日米国大使の発言に対する評価だった。

同年９月１６日付の報告に対する論評では過激な用語も出てくる。「日本の態度は明確に野蛮な侵略根性の具現といえ、言語道断の行為だ。これは確実に国際法以前の話であり、感情的な暴力時代の行為だ。いったいどうすれば自由陣営の善隣友好国家がこのようにできるのか不思議な現象だ」。

紆余曲折の末に韓日協定が締結されたが、それですべてのことが解決されたのではなかった。在日同胞との関係は北送と朝鮮総連により引き続き問題が発生し、日本の政府と企業は請求権資金を理由に韓国への技術移管に消極的だった。日本の資金で推進される韓国の産業政策が日本の利害関係を侵犯してはならないということだった。

１９６８年８月２８日に青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）本館の小接見室で開かれた日本側代表との会談はこれをよく表している。大統領は「わが家に貴賓を迎えて失礼な言葉になるかもしれないが、この点を了解することを望む」と述べた。日本の消極的な姿勢に対し「日本が前進的、積極的な姿勢を見せず、けちで消極的な姿勢を取っているためとみる」と厳しく忠告した。

韓日間の貿易不均衡問題、日本斜陽業の韓国移転問題など多様な経済政策において、日本政府が日本の農民と中小企業の反対を名分にして協力しないことに対する不満を表示するものだった。

◆６０年を迎える韓日協定

来年は韓日協定締結６０年となる。さまざまな行事が開かれるはずで、学術研究の結果も発表されるだろう。この過程で過去６０年間に韓日関係がどう進化してきたかを振り返るのは極めて重要な作業になるはずだ。

これを通じて両国間の現在と未来を診断できるからだ。このために明確に記憶しておくべきことがある。６０年前に韓日協定を締結する過程で当時韓国政府がした努力と悩み、それでも解決されなかった問題、そしてその間に紆余曲折を経験しながらも変わらない現在の日本政府の姿勢だ。そして当時政府内でさまざまな異見が表出し、これを調整する過程があったという点だ。

最後に当時の国民の世論が韓日協定でした役割に注目することも必要だ。６０年前の１９６４年の韓日協定反対運動は、韓国政府が日本の譲歩を引き出すのに大きな役割をした。国民世論は相手国に韓国政府の立場を理解させる決定的な背景になるからだ。外交で国内世論は国益を守ることができる重要な基礎になるという点を、６０年前の歴史を通じて記憶しなければいけない。

パク・テギュン／ソウル大国際大学院教授